平成１７年第５回１２月定例会 平成１７年第５回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成17年12月８日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （２０名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 16番 中 川 廣 美 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 岡 田 紀 郎 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 大 村 弘 総務部長 梅 田 善 久
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 福 田 芳 光
教育委員会事務局長 水道局長 吉 田 博 昭 山 田 順 久６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 開議 午前９時11分
○議長（高谷廣君） おはようございます。 本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（高谷廣君） 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配布しておりますとおりにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（高谷廣君） ご異議ないようでございますので、そのように決します。
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△日程２
一般質問
○議長（高谷廣君） それでは、ただいまより
一般質問を行います。 順位に従いまして、
一般質問をお受けいたします。 まず初めに、２番川田裕君の
一般質問をお受けいたします。 川田君。
◆２番（川田裕君） 12
月定例議会の
一般質問を始めさせていただきたいと思います。 本日、
トップバッターということで非常に緊張しております。議会議員になりまして、早いもので９カ月が経過しました。本日は、12月８日ということで私の第44回目の誕生日ということで、また、ありがとうございます、年老いてしまいました。議員になってからでも勉強に励み、日々自分自身では努力しているんですけども、年齢だけは先輩議員にはちょっと追いつくことはできず、中身の方で少しでも追いつけるように頑張っていきたいと思っております。 では、早速ではございますが、
一般質問の方に入らさせていただきたいと思います。 まずは、１番の
旭ケ丘保育所建設について。
旭ケ丘ニュータウンでは、９月の定例議会でもご報告いただきましたように、最大の問題であった
旭ケ丘土地区画整理組合による負債問題で120億円とも言われる債務の減免を求めて開かれておりました銀行団との特定調停が成立し、ようやく平成19年３月には解散できる事業の終息段階を迎えることができ、うれしく思っている次第でございます。 今まで、事業を振り返りますと、昭和59年に乱開発を未然に防止するために
地権者たちが立ち上がって、新
市街地形成を図るために組合施行による
土地区画整理事業が実施されたのが始まりでした。その後、平成２年の仮換地時の
減歩率緩和、さらには
バブル崩壊による土地の下落により事業は行き詰まり、平成16年からの組合が打ち出した賦課金の徴収により、
旭ケ丘ニュータウンでは住民が猛反発をし、市民運動までに展開したのは記憶に新しいところであります。 しかし、数々の問題があったにもかかわらず、市当局の協力や理解を得まして、現在では
ニュータウンという名のとおり、
まちづくりが積極的に行われ、これからがいよいよ本格的な住民にとっての住みやすいまちになっていくことは間違いないと思っております。現在の
ニュータウンの中をのぞいてみても、本市のご尽力により、平成７年建設の
旭ケ丘小学校、平成12年建設の
香芝北中学校、そして今年建設された
旭ケ丘幼稚園と、計画的に教育施設を建設いただき、市民の熱い思いを実現していただいたことは心から感謝するところであります。 また、新しいまちということで、
ニュータウンでの
自治会発足も４年が経過をし、防犯、環境対策をはじめ各問題処理もスムーズに行われるシステムを構築でき、各商業施設も年数を重ねるごとにふえてまいり、特に子供の多い
旭ケ丘ニュータウンにとっては念願であった内科、
小児科病院の誘致にも成功し、来年７月には対応できるという喜ばしいことがあります。また、
旭ケ丘ニュータウンの
自治会建設資金も確保ができ、一歩一歩ではありますが、確実なまちの形成がなされてまいりました。 ただ、問題なのは、土地の下落や換地処分が行われたということもあり、住宅建設が急ピッチに進み、現在に至っても
建築ラッシュとも言えるほどの転入者が多く、中学校、小学校、幼稚園といった教育施設は
パンク状態になるのは時間の問題ではないかと考えられます。また、幼児急増という状況から見ても、来年度の
市立幼稚園の申し込みが締め切られ、
旭ケ丘幼稚園では４歳児の定員140名のうち133名もの申し込みがあり、この数字を見ると、あと７名で定員いっぱいとなり、待機者が出てくるのは間違いないんではないかと思われます。 幼稚園の場合は、園区が決められておりますが、保育園の場合は市内どこでも受け入れが行われており、
旭ケ丘住民の意見を調査したところ、やはり近くの保育所に通わせたいという親の気持ちがほとんどでありました。当然のことではありますが、保育所は家庭での保育に欠ける乳幼児を保育するところであり、幼稚園は保育に欠けても欠けなくても幼稚園を希望する者であれば受けることになっております。もし旭ケ丘に保育所があれば、幼稚園の園児数も減ることは間違いないところであります。 また、各
住宅メーカーの協力を得て、現在、
旭ケ丘ニュータウンの地を求めて転入なされてきた市民の状況を調査したところ、平均年齢35歳、
住宅購入価格、平均3,500万円、
住宅ローン3,000万円から3,500万円、年収平均が約550万円と、共稼ぎを計画した住宅購入ということであり、まだ若い世代の転入で児童はますますふえ、働きたい主婦層のニーズも高く、旭ケ丘に保育所は必要不可欠であり、住民からの要望も非常に強いものがあります。 それに関連し、
旭ケ丘土地区画整理組合にて調査したところ、
旭ケ丘ニュータウン東に位置する保留地で、土地の面積2,848.85平米、約861坪の
保育所建設予定地があり、組合解散の平成19年３月までに香芝市が買い取る約束になっているとの回答もいただいております。それから考えれば、平成18年度の予算に組み込まなければ、用地買収の約束も履行できず、現在、児童急増にも対応できない状況になるのではないかと危惧しております。 現在の
旭ケ丘地区において、早急の
保育所建設は必要なことはもちろんではありますが、保育所の設立ができれば、さきにも述べたように、幼稚園の
マンモス化という事情もあり、分散効果も大きく期待でき、今後まだまだふえ続けるであろう若年世代の転入にも対応できる計画になるのではないかと信じております。 市当局では、事業計画で
保育所用地を保留地として確保しているものであると組合からは聞いておりますが、一体いつごろからの時期で用地を確保し、建設はいつごろからになるのか、
旭ケ丘保育所の建設計画をお聞きしたいと思います。 また、市当局で把握している現在の
旭ケ丘地区児童の人口事情、今後の見通しもあわせてお聞きしたいと思います。 引き続き、第２の質問、
人事考課制度について質問をさせていただきます。 今この時期、どうしてこの
人事考課という
人事制度の改革について
一般質問を行うのか。職員の意欲にこたえられる
人事制度、一体何をどのように考えればよいのかと深く考えます。日本も、今まで幾度もの不景気を経験し、ここ近年ではバブルが崩壊し不良債権問題をはじめとする不景気が続いてまいりました。しかし、この数カ月の株式の急上昇や今までの
デフレ状態から見ても、日本の景気はいよいよ大底を脱出し、
長期好景気の流れに乗ろうとしております。その理由も、現在の各経済指標、
通貨供給量、金利政策から見ても、貨幣の価値が下がり、
物価上昇傾向がようやく出てきており、資金は確実に物へと流れ出してきている徴候がはっきりと出てきております。もちろん、物価下落による賃金の低下はおさまり、逆に経済の基本である物価上昇と比例し、賃金の上昇も経済指標で出てきております。 しかし、これもすべて民間企業の組織改革や数々のシステムの変換、時代への先取りを行い、組織が、強い団結、目的、方向性の明確化、努力に対しての平等、そして年長者の経験と若い者のアイデアが結合し、血のにじむような努力の結果、最悪の状況を脱しようとしている姿は大きく感銘を受けてしまうものであります。それも、今までの民間企業であれば、年功序列の
人事制度が基本ではありましたが、さきにも述べたように、時代は大きく変わり、能力、実績重視、努力への平等評価の
人事制度への移行が進んでおります。しかし、
地方公務員の世界に目を向けますと、地方分権の時代を迎え、本市に対する期待や
住民ニーズが多様なものとなり、これまで以上に工夫や実績が問われるとともに、
地方公務員について人材育成や能力発揮がより強く求められるような風潮になってきているのは間違いないと思われます。
人事制度もこのような時代の要請に即したもの、本市も早急に改革することが必要であり、改革に取り組むには、民間格差を考えた場合、現在、今すぐ取り組んだとしても時代の変化のスピードに追いついていけるのであろうかと危惧する声も多く聞かれます。まずは、早急にも
人事考課制度を導入しなければ、職員の皆さんの努力に対して平等な評価が本当にできるのであろうか。また、本市行政の責任者である、多くの香芝市民から選挙で選ばれた市長に、平等な評価の情報が上がるのであろうか。また、組織のかなめである人事を担当する部署は、だれから、どこから評価され、どのような
チェック体制になっているのか、数々の不安を多くの市民の方々から意見が寄せられております。 その中で、
人事考課制度を導入するという改革を行うには、本市の実情を踏まえ、スマートに考える必要があると思います。各部署の仕事の違い、人材の適材適所、職員の希望なども現場によってはさまざまな違いも考えられます。まずは、本市のみずからの現状及び各課の事務の現場をどのような方法で把握確認をされているのか。また、その把握確認のマニュアルは作成されているのか。
チェック表は作成されているのか。この第１点についてご回答いただきたいと思います。 続いて、第２点についてお聞きします。 民間においても、人事部門が補う役割は、経営戦略や経営理念という企業経営の方向性をもとに人事戦略を決定し、組織を人的側面から支援することを通じて、厳しい市場環境を生き抜く強い企業をつくることであると言えると思います。このようなことは、継続的に成果を上げる強い組織をつくるという意味において、本市の
人事部門にもほぼそのまま当てはまるはずであると思います。例えば、従来各部局を統制する機能に重きを置いた画一的な
人事管理になりがちであったとすれば、日々、各部局にサービスを提供するいわば側面支援型の
人事管理に進めることが考えられると思います。
企画調整部局では、各課が求める職員を供給し、円滑な公的事務をサポートするとともに、職員に対しては
能力開発等を積極的にバックアップする役割を担っていると部長は理解されていると思います。 ここで第２点、本年17年度予算の職員の研修費は幾らであるのか、執行率は何％であるのか、それに対して管理職を含め、職員の研修成果はどのようなものが出ているのか、具体的に把握確認された事実、成果をご回答いただきたいと思います。 次に、第３点についてお聞きします。 本市の職員は、なぜ働くのでしょうか。何のために働くのでしょうか。人それぞれに理由があることから、市民の公僕のためと私自身は思っておりますが、改めて問い直すかというと、人はなぜ何のために働くのかという視点を欠いたままでは、人の仕事に対する意欲を高めるという
人事制度改革の目的を達することは難しいと思います。給与は、もちろん大切な要素ではありますが、ある人は自分の長所を生かせる仕事を望んでいるかもしれません。また、仕事を通じた成長を望んでいるかもしれません。何よりも、達成感、充実感を求めているかもしれません。しかし、このようなことに関する考え方についても、仕事への満足に関係する動機づけと仕事への不満足に関係することを区別しなければなりませんが、
人事制度は職員の意欲の維持、向上のための必要なことは１つではなく、数多くあると考えられます。 所管部署にお聞きしたところ、本市においては、昭和54年度から
評価制度は行っておられるとは聞きますが、どうして課長補佐以下の評価しかしていないのか、管理職の評価をどうして行っていないのか。管理職の評価基準は、どのように、何を基準に行っているのか。今後、管理職に関してのマネジメントの能力の向上を目指し、職員の成績、業績を的確に把握し、積極果敢に挑戦する職員を育成するために、管理職の
人事考課研修を行うお考えがあるのか、ご回答いただきたいと思います。 最後に、第４点目についてお聞きしたいと思います。 今回、12月７日に報告がありました定期監査の結果に関する報告についてお聞きしたいと思います。
監査執行日は平成17年11月27日となっており、対象は
企画調整部人事課となっております。その中で、第５番目の意見の欄のところで、第２次香芝市
行政改革大綱の策定において、
実施検討項目（組織機構の見直しと職員の能力向上、
定員管理と給与の適正化）、
具体的項目（
定員適正化計画、諸手当の見直し及び
給与構造改革の推進）が上げられているところ、特に
人事制度に関しては、平成18年度
公務員制度の大きな改正も控え、現給与体制における問題点や新制度との差異を早急に解消し、あわせて実際の行動計画の策定に当たっては
具体的メニュー及び
スケジュールを提示し、公正、公平性、客観性、透明性、納得性の確保に努められたいと意見されております。 この意見を見まして、まさにそのとおりであると感じますが、また所管部署におかれましてはこの意見を踏まえて、給与制度の見直しだけではなく、職員の意欲にこたえられる
人事考課制度を押し進めていくならば、国や県から方針も出ているとは思いますが、具体的にいつから取り組むのか、メニュー、
スケジュールをご回答いただきたいと思います。 私の１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（高谷廣君） 川田君の
一般質問の１点目の
旭ケ丘保育園建設についての
奥野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。ただいまご質問の
旭ケ丘地区の保育所の建設についてご答弁を申し上げます。 保育所は、保護者の皆さんの委託を受けて保育に欠けるその乳幼児を保育することを目的とする施設でございます。現在、市内の
保育施設は、公立の保育所７カ所と
民間保育園３カ所があり、それぞれの特徴を生かした保育を実施をいたしております。11月１日現在、
公立保育所に入所している児童は822人で、
民間保育園へは587人の合計1,409人を保育をいたしております。この中で、
旭ケ丘区域から入所している乳幼児は、９月現在で
公立保育所５カ所に58人、
民間保育園３園で101人となっておりまして、合計159人と、年々増加の傾向にございます。 また、
旭ケ丘地区の人口を見ますと、本年11月１日現在の人口は5,799人、1,716世帯でございまして、そのうち
小学校就学前児童が1,299人で、地区全体人口の22.4％に当たります。市全体の就学前児童が約7.5％で、本地区の市全体の約３倍の就学前児童を持っていることになります。今後、
旭ケ丘地区には約1,000戸の開発が予定されており、現在の開発状況がこのまま継続いたしますと、市全体の待機児童が増加することが予想されます。 ご存じのように、保育所は、平成10年度に措置制度から契約制度に改正され、入所における区域設定がなくなり、市全域を対象に適所に入所児童を受け入れている状況でございます。現在、公立、民間の保育所、保育園を調整しつつ、乳幼児を受け入れており、その結果、待機児童は発生をしておりませんが、現状況ではほぼ満杯に近い状況でございます。 人口動向を推定いたしますと、今後、保育所の新設が必要であると考えております。
旭ケ丘地区の入居状況を見ますと、ここ数年は人口が伸びていくことが予測され、加えて本地区は若年世代の入居が多く、共働きが増加する傾向にあることを考慮いたしますと、本地区への
保育所新設は、近い将来において必要と考えております。また、その前段階といたしましての
保育施設の用地購入につきましても、組合解散の時期も視野に入れつつ、早期な対応が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） ２点目の
人事考課制度についてを順によって
大村企画調整部長。答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、
人事考課制度につきましてご答弁を申し上げたいと思います。あわせて、ご答弁させていただきたいと思います。 職員の意欲にこたえる
人事制度についてでございますけども、
人事考課につきましては、職員の日常の勤務や仕事ぶりを通じまして、その実績、能力や態度などを組織的に、客観的に評価し、給与や昇進、配置、能力開発などを
人事管理の全部または一部に反映させるため、極めて重要な仕組みであると理解しております。
地方公務員法におきましては、任用の根本基準といたしまして、成績主義の原則を求めているところでございます。法第15条の規定によりますと、職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験資格、
勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされております。また、第40条第１項におきましては、任命権者は職員の執務について定期的に
勤務成績の評価を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定されておます。 こうしたことから、本市におきましては、昭和54年から比較的早期に
勤務評定制度を導入し、香芝市
職員勤務評定要綱に基づきまして、毎年
勤務評定を行っている、
人事考課を実施しているところでございます。
勤務成績の評定を統一的に行い、これを指導及び監督の有効な指針とするとともに、公平な人事行政を行い、職員の能力発揮並びに勤務能率の向上及び増進を図るため、
勤務評定の結果について、
勤務実績の良好な職員については昇任や昇級等に反映し、職員の士気を高めるように努めているところでございます。 また、
勤務実績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び職員の割り当ての変更等を講じているところでございます。 昨今、国におきましても、能力主義や
実績評価に基づく処遇を含めた
公務員制度について、
給与制度改革の推進状況も踏まえつつ、さらに検討が行われているところでございます。職員の
モチベーションの向上や
意識改革、組織の活性化を図る上におきましても、適正かつ厳正な
人事考課は重要な要素であると理解いたしております。 また、
人事考課が成功するか否かの重要なポイントの一つには、考課者の資質、技術力の向上が挙げられるわけでございます。職員の
人事管理、管理上、考課についての専門的、
技術的能力向上につきましても、
管理監督者としての重要な要素であると考えております。 今後におきましても、こうしたことをはじめ能力評価、
実績評価のための目標管理とその
進捗管理手法を用いた
人事考課を行うことも視野に入れながら、やれば報われる、そういった、より科学的、総合的な
人事考課システムについて幅広い観点から種々研究、検討も加えまして、
人事考課制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、職員の研修についてでございますけど、ご指摘いただきました市民の公僕として、また全体の奉仕者として、常日ごろから
地方公務員としての自覚を職員に意識を促しているところでございます。
年間研修費も約150万円程度組ませていただいておりますけども、市民に信頼される、いわゆる地方分権の時代の、我々職員が分権の時代の担い手となるような、地域のリーダーシップを発揮できるような、そのための
意識改革等もあわせまして研修を行っているところでございます。 昨今、地域の市町村との連携も図りながら、いわゆる２市１町で広域的な研修、職員の交流も含めまして実施も行っておるところでもございます。なおまた、今後の指針の施行でございますけども、現在、香芝市におきましても、第２次
行政改革大綱を策定させていただいております。組織体制の見直し、
定員管理と給与の適正化、人材育成の推進等を
人事給与制度につきましても、
改革実施検討項目がございます。給与の適正化、職員の
モチベーション、能力向上、
意識改革に関連いたしまして、能力、実績に応じた給与体系とするため、目標、管理等の
評価システムの構築に努めてまいりたいと考えております。 本
改革プランの
実施スケジュールにつきましては、平成18年度で
評価システムの策定に向けた検討を行いまして、その後、試行を重ねまして、平成20年度には実施をいたしたいなと、このように予定いたしておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） 川田君の２回目の質問をお受けいたします。 川田君。
◆２番（川田裕君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、ちょっと順序は逆になるんですが、私、
総務文教委員会に所属しているということもあり、
人事考課については、１回目の質問だけということになっておりますので、簡単な要望、並びにその後聞きたいことに関しては、
総務文教委員会にて、引き続き聞いていきたいと考えております。 ただ、今ちょっとご答弁いただいた中で、予算150万円ほど研修費を組まれているということでございましたが、執行率に関してお答えいただいておりません。これについても、
総務文教委員会にてご答弁いただければと思います。 そして次に、
保育園建設に関して、今ご答弁いただいて、非常に数字の細やかな丁重なご答弁いただきまして、ありがとうございます。 旭ケ丘において、今すべて申し上げましたように、本当に児童が多い地域になってきております。昨日の市長の方からも児童に対するご心配をいただき、そしていろんな今各地方で起こっている事件、並びにきょうの朝読売新聞にも出ておりましたけども、各小学校においても、小さな事件ではございますが各問題が出てきております。そのような問題から考えて、やはり住宅事情としては働きたいお母さんが非常に多いということが一番の多い声でございます。その中には、確かに今
保育所建設についてのご答弁をいただいたわけではございますが、その他、いわゆる保育所に入所される以上のいわゆる児童においても、非常に今こういう世間でございますので危険な状態をご心配なされるお声もたくさん聞きます。 そういった、ちょっと関連の質問としてさせていただきたいんですが、学童保育につきましても、本年度１時間延長をなされて、非常にそのたった１時間ではございますけども、非常に喜ばしい声が多く寄せられております。今後、その点についても、やはり
旭ケ丘地区においては児童がますますふえてくる状況の中で、学童保育も足らない、保育所もない、幼稚園もマンモス幼稚園になっている。こういったことを踏まえ、どうにか、児童福祉課といわゆる教育委員会との話し合いにはなるとは思うのですけれども、もっともっと今まで以上にご協力をいただいて、所管の壁を越えた政策をとれるものはないのかなと、強く感じるところであります。 その中で、学校、私、小学校を見てみますと、児童は大体３時、３時半、遅くても４時には下校いたします。各教室もすべて空いております。その学校の開放という面から見ても、もう少し学童や、また乳幼児なんかに対しての保育所としての開放ができないのかということも考えます。その点について、今後、福祉部長にお伺いしたいと思いますが、そういう枠を越えたところに対してどういうお考えをお持ちなのか、どういう姿勢をお持ちなのか、点についてお聞かせいただければと考えます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（高谷廣君） ２回目の質問に対しまして、
奥野保健福祉部長。答弁。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ただいまの旭ケ丘の学童保育所のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。 旭ケ丘学童保育所につきましては、平成15年に移転新築を行いまして、70名の定員となっておるわけでございます。しかし、人口、生徒数が伸びてまいりまして、現在では87名の児童がおりまして、現在、幼稚園の一部を借用いたしておるという状況でございます。しかし、来年度におきましては、保育園児も増加するということでございます。しかし、今後は学校施設等の借用など、教育委員会と十分連携を取りまして、できるだけ待機児童が出ないように考えてまいりたいと思っておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（高谷廣君） 川田君の３回目の質問をお受けいたします。 川田君。
◆２番（川田裕君） ３回目の質問といいますか、要望ということで終わりたいと思います。 今、奥野部長の方からご答弁いただきましたが、そういう連携を強化いただくという言葉をお聞きいたしまして、非常に安心しているところでございます。また、現に今こういう凶悪事件というものが非常に多く出てきており、保護者たちのいわゆるご心配なされる声が非常に強く、本当に待機児童、いわゆる行く場所がない、友だちと、一人で歩くとか、そういった場所がない、安心して、また逆に働けるような環境をつくっていただきたいと要望いたしておきます。 これでもう３回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高谷廣君） 以上で川田裕君の
一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 午前９時49分 休憩 午前10時33分 再開
○議長（高谷廣君） 休憩を解いて再開いたします。 順位に従いまして、５番中村良路君の
一般質問をお受けいたします。 中村君。
◆５番（中村良路君） ただいま議長のお許しをいただきまして、
一般質問をさせていただきます。改めまして、２番目ということで仕切り直し、大変、また緊張しております。何とぞその辺を皆さんご理解のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、最初の１番目の質問でございます。 地域通貨で活性化とふれあいの
まちづくりについて、発言をさせていただきます。 香芝市を限定として地域通貨、いわゆるエコマネーではございます、それを使って人と人のコミュニケーションがつながるような、コミュニケーションをしながら助け合いの
まちづくり、またまちの活性化にもつながるような、ローカル的な取り組みではございますが、行政とともにつくることができたら、これからの香芝市もさらなる発展をするのではないか、また安心して住めるまちになるのではないか、そういう確信を持ちまして、質問をさせていただきます。 まず初めに、この地域通貨というもの、どこから始まったということをお話をさせていただきたい、そのように思います。 コミュニティーの再生や近隣の助け合いなどを目的とした地域通貨、エコマネーでございます。それは1980年前半、カナダのバンクーバー島で開花をいたしました。現在、世界各国で数え切れないほどの地域通貨のプロジェクトがあります。が、その多くはカナダから始まったレッツという地域通貨でございます。そしてまた、アメリカからも始まりましたタイムダラーとイサカアワーズという地域通貨を模倣ないし改良したものがございます。当初は、欧米中心で、すなわち先進国内での取り組みでありましたものが、1990年代に入り、徐々に先進国や途上国内でも、主として地域の自立的発展のプログラムの一環として地域通貨が導入され始めました。 そこで、我が国も1988年ごろから話題となって取り上げられるようになり、翌年には、カナダから始まったレッツを参考とした千葉県のピーナッツ、それやアメリカから始まりましたイサカアワーズを参考とした滋賀県草津市のおうみなど、実際に取り組まれるようになったと聞き及んでおります。 地域通貨は日本の各地、各地域で多く使われており、先ほどから申し上げておりますように、エコマネーと言われております。今では、日本の各地で北は北海道の23地域で33種類、または東北では24地域で28種類、関東では54地域、62種類、中部では65地域、76種類、またこの近畿では33地域、51種類、中国地方では21地域、25種類、四国では18地域、25種類、九州35地域、37種類と、最後沖縄でも２地域、３種類と、全国津々浦々さまざまなこのエコマネー（地域通貨）の取り組みを見ることができております。 また、今では新聞やテレビまでも報じられることが多くなってきております。 また、今では地方自治体が支援、調査するようになりつつもなってきております。 この地域通貨で、いわゆる地域というものは、ローカルは具体的には近所、近隣から小学校区、また地元商店街、市町村レベルまでの地理的な領域を示すと考えられます。 地域通貨の試みは、その目的や手法はさまざまでございます。地域内における少子・高齢化、教育問題、環境問題など、さまざまに環境や介護などと一定の課題や関心も共有して地域に対応するものであります。いわゆる地域住民が解決するための手段、道具として使い、地域住民の能力を発揮することによって、希薄化した地域コミュニティーを再構築することができるものだと思います。 この地域通貨（エコマネー）は、地域を何とかしようという住民の意思、それにこたえる行政、そうして住民同士の信頼関係、住民と行政の信頼関係のもとに成り立つ良価だと思います。 私たちがふだん使っている法定通貨というものは、もともと物々交換の不便を解消するために発明された交換手段となっております。この物々交換から始まる貨幣は共同体の中からではなく、共同体と共同体の間で生まれるのが一般的に貨幣と言われております。 では、地域通貨は一般の法定通貨とその違いとは、第１に人々が自分たちの手でつくる、いわば人々の人々による人々のための民主主義的な貨幣であります。 ２番目には、一定の地域でしか流通しない、いわば地域から持ち出しせず、地域をぐるぐると回り、地域を守り、自立をさせる地域限定型の貨幣でございます。 第３には、利子のつかない、いわばため込まず使われ、経済を活性化する反増殖型の貨幣であるということです。 いずれは私たちよりも、さらに若い人たちも高齢者となってきます。日常生活の中でいろいろ困ったことや不便なことが大変ございます。そんなとき、地域の人々同士でちょっとした助け合いや支え合いがあれば不安のない楽しい日常生活が送れるのではないでしょうか。 この地域通貨（エコマネー）の取り組みは、家事や介護、車での送迎、日常のちょっとした困りごとを解決してもらった場合に、通常のお金のかわりにこの地域通貨を使ってお礼をするという仕組みになっております。そういうものでございます。 そこで、地域通貨が使える取り組みを少々ご紹介いたしたいと思います。 簡単な日常家事での食事づくり、買い物や掃除、パソコンでの文書の作成、荷物の運搬、車で病院の送迎や近距離の行楽や買い物の移送、さらにお茶飲み相手や車いすでの散歩、家具など簡単な修理、包丁研ぎやペンキ塗り、留守番、保育所の送迎、子守り、修理、商品の受け取りとか多々ございます。さらには、草取りやお使いや手紙の代筆とか花の水やり数々ございます。裁縫、犬猫の世話など、それと分別やリサイクル、また農家での手伝いなど多種多様でございます。 これまでもこれらのお世話をしてくれるボランティア活動というものがございましたが、そもそもボランティアというものはみずから進んで喜んで自発的に行う活動で、対価を求めないというものになっております。福祉や日常生活のちょっとした困りごとから
まちづくりにかかわることまで幅広く存在をしております。助ける人は助けるだけ、助けられる人は助けられるといった形が多く見受けられます。それはあくまでも一方通行の助け合いなのです。その仕組みを変えていくのがこのエコマネーで、あるときには助け、あるときには助けられる、そういうことが大切でございます。これが本当のエコマネーの双方向の助け合いの意義となっております。 日ごろから人を助けることが苦手な私たちは、そのときになって助けてと言えない本当に人が多くなるのではないでしょうか。ただ単に、助けてということは怠けや甘えのように聞こえますが、ギブ・アンド・テークではない助け合いの循環の中で、助け上手になる工夫も必要だと思います。 私たちは、お金のある豊かさも当然必要かもしれませんが、お金だけでは買えない人の豊かさ、人と人との温かさやぬくもりを感じ、ありがとうという気持ちが出せる地域をどのようにつくり、どのように支え合っていくのか、そしてそれはどのような取り組みをしていかなければならないのか、さらにそうした中でどのように地域とかかわって、ともにふれあいのできるまちのネットワークを構築していかなければなりません。 今や、まさに団塊の世代が退職を迎えようとしております。ますます高齢化社会に拍車がかかってくることはとめることはできません。さらには、核家族化、隣人同士がつき合わないと、そういった傾向もますます多くなってくるようになっております。今こそ高齢者と若者がともに支え合うことを考えなければならない時が来ているように思っております。 そこで、これからの課題として、この地域通貨（エコマネー）でございますが、それを使って住民同士が互いに支え合う体制を構築し、まちの活性化や人と人とのふれあいの大きな役割を果たしていけることだと、そのように思います。地域の中で人と人とがふれあう、地域の子供の顔がわかり、近くに住んでいるおじいちゃんやおばあちゃんの顔がわかるようにもなります。会えば当然あいさつをする。元気がなければ声をかけてあげる。そんな当たり前のことで自分たちの住んでいるまちがよくなるのではないでしょうか。私がこの９月議会の
一般質問で地域とのふれあいということで孤独死を取り上げさせていただきました。まさにこの孤独死がなくなるのも、この方法で一つの取り組みではないでしょうか、そのように考えております。さらには、先日広島で小学生の児童が殺害されるという痛ましい出来事がありました。それも人と人とのつながりを大切にし、多くの人と知り合うことでふれあいや助け合いで非情な犯罪も少しは防止できるのではないでしょうか。 また、子供の健全育成やお年寄りの生きがいだけではなく、環境問題、リサイクル、または農業をする人が近年では少なくなってきております。その農業をされる方のお手伝いといったものにも活用していくのではないでしょうか。価値観や理念に共感して自発的に集う人たちが互恵的関係を築き、信頼と協働に基づいた豊かなコミュニケーションを生み出し得るような新しいコミュニティーの創作なのであります。 私たちは、福祉にすべてを頼らないためにも、みずからが防衛をしていく必要があります。行政として香芝市の商業、企業の活性化を進めるためにも、また地域のふれあいを基軸とした助け合いでのボランティア活動にこの地域通貨（エコマネー）を用いて、市民と市が一体となって支え合うことができるのならば、市としてはどのように担っていってもらえるのでしょうか。 そこで、お尋ねをいたしたい、そのように思います。 幅広い分野で利用されているこの地域通貨（エコマネー）の取り組みは、全国各地で行われておりますが、香芝市が取り組んでいけるとなれば、どのような役割を担っていけるのかをお聞きいたしたい、そのように思います。 その次に、２番目の質問でございます。２番目の質問にいたしましては防災対策、主に震災についての質問をさせていただきます。 私がこの質問をさせていただくに当たりまして、香芝市地域防災計画書を見させていただきました。この中身については、大変詳しくわかりやすく書かれてあることで、私ごとではございますが一安心をいたしております。がしかし、あえて特に震災についての防災の質問をこれからさせていただきます。 近年よく言われております西日本に地震はいつ起こるかわからない、いつ起きても不思議ではないと言われるように、近い時期にはマグニチュード８クラスの地震が必ずやってくるという東南海・南海地震は最大級の地震とも言われており、その被害が極めて広域にわたることや、さらには時間差を置いてこの２つの巨大地震が発生する可能性が十分にある危険性についても認識しておかなければならないかと、そのように思います。改めて住民、市民に周知するなど、住民意識の啓発にも幾度も強く努めることが行政の責務ではないでしょうか。 そこで、この地震がこの時間差で発生するならば、最初の地震で弱った建築物などが次の地震で倒壊するということで、二次災害の発生が起こりやすくもなることもあわせて知っておくことが大切だと思います。発生する自然災害や人的災害を未然に防止するためにも、建築物や宅地、急傾斜地、老朽化したため池等の危険箇所を事前に調査して、危険箇所周辺の住民には徹底周知をし、その対策を講じることも必要であると考えております。 また、避難路につきましても、この都市開発が進む中、道路の変更を余儀なくされますが、その都度、安全な避難路を確保するためにも、避難誘導看板を設置するなどして避難対象地区や避難地、避難路等についての啓発も行い、ブロック塀の補強、土砂災害のおそれのない安全な避難路の確保をする必要もあります。 香芝市は近鉄やＪＲが通り、日常の生活や都市へのアクセスの通勤には大変便利でございますが、その反面には地震により鉄道、河川が倒壊するおそれがある。そのために避難経路や物資の搬入路が断たれるというおそれがあることも忘れてはならないことだと思います。 また、生活に欠かすことのできないのが電気でございます。家の横を通っているその電気を流す電柱の倒壊で送電線に感電するおそれも忘れてはならない一つだと、そのように思います。さらには、地下にガス管が埋設されているところでは、ガス漏れをするということにもなります。それら電気・ガスなどを簡単に危険か安全かどうかを見分ける方法も市民が知っておくことも必要ではないでしょうか。 今回、この最大級の広域かつ甚大な被害が予想される東南海・南海地震に対処するためには、住民や地域の自主防衛組織等の主体的な参加が防衛力の向上には不可欠であります。このためには、住民に対して正確な知識や日ごろからの備え等について啓発を重点的に実施していかなければならないかと思います。しかし、理屈の上ではあすは我が身とわかっていても、こうした成り行きはほとんどいつの場合でも不可避であります。「災害は忘れたころにやってくる」という警句も、そうした人々の意識の移ろいを別の形であらわしているのであります。 しかし、そうであればこそ問題はむしろ一見して平穏無事な日常生活の側にもございます。もともとその中には危険は内蔵されているのであり、秩序は単に見え隠れしているだけでなく、実際には日々に蓄積され、いつの日か一挙に破裂する日を待っているのであると思います。こうしたことで私たちの生命や財産を失う事態が起こらないようにするには、市民に対して強く啓発運動や防災訓練を重ねることで、生命や財産を未然に防ぐことができるのだと思います。それには市として防災活動のリーダーの育成や地域の自主防衛組織の育成を進めるためにも、行政と市民が一丸となり、安心・安全の
まちづくりに取り組まなければなりません。そのためには、いつでも気軽にあらゆる災害の相談や情報が受けられるような市民にわかりやすい窓口があれば防災についての意識も高まるのではないでしょうか。 改めて繰り返しますが、市民一人一人については東南海・南海地震が近い将来必ずやってくることに対して、十分認識と危機感は持っておられることと思います。しかし、先ほどから申し上げますように、日々の暮らしの中で何も変化がなければその重大さも日に日に意識は薄れるのが怖いものでございます。市民が安全・安心して暮らせるまちにするには、住民はもとより行政も地域とともに創意工夫が必要となります。 また、忘れてならないのは、社会的弱者と言われる方々が住まいされたり働いたりされております。この方々が安心して安全なまちで住み続けられるようにするためにも重大な課題ではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 １つ目の質問といたしまして、必ずやってくると言われる南海沖・東南海沖地震について強く市民に啓発していく必要があるのではないでしょうか。 ２番目といたしまして、あらゆる災害に対する相談ができるような窓口、例を言えば防災対策課というものができないものでしょうか。 ３つ目の質問といたしまして、災害危険区域、危険箇所についての改修や改善はどのようになっておるか、この３点をお聞きいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） 中村君の
一般質問の１点目の地域通貨のふれあいと活性化のある
まちづくりについて、福田
産業建設部長。 はい、部長。
◎
産業建設部長（福田芳光君） それでは、中村議員の１点目の地域通貨でふれあいと活性化のある
まちづくりについてご答弁をさせていただきます。 地域通貨につきましては、平成15年には300件以上の取り組み事例があるとされております。この地域通貨は、日本円などの法定通貨とは異なりまして、その特徴といたしまして特定の範囲内のみで通用し、循環することによって価値を生み出すことやお金のように利子がつかないことなどがございます。 また、地域通貨を導入する目的といたしまして、１つには住民同士の交流を促進し、相互扶助や仲間づくりを通じてコミュニティーを活性化することでございます。 ２つ目といたしまして、潜在需要の喚起や余剰資源の有効活用、地産地消の促進などを通じ、地域経済を活性化することが考えられるわけでございます。 この地域通貨の運用ルールにつきましては、幾つかのパターンがございまして、その１つにはエコマネーがございます。エコマネーとは、初心者にもわかりやすいのが特徴でございまして、これはＮＰＯ等の運営団体が各参加者がしてほしいこと、できることを登録し、エコマネーを支払うことを通じて福祉や環境、教育、
まちづくり等のコミュニティー活動を行う仕組みでございます。 しかしながら、地域通貨の取り組みの中には活動が停滞したり、会員が思うように集まらないなどの課題を抱えているものもございまして、現在地域通貨の直面している課題といたしまして、１点目として地域通貨そのものが浸透していない、多数の住民の参加が得られていないなど認知度、信頼度の問題、２点目といたしまして、多くのサービスを提供する個人や人気のある商店など、通貨がある特定の場所に滞留してしまう問題、また３点目といたしまして、通貨の偽造対策にコストがかさむことや店頭の利用の際、法定通貨とこの地域通貨の２つの通貨を扱うため、店側の負担がふえるといった流通の問題点が指摘されております。 これらの課題があるものの、ＮＰＯ等の運営団体が行う地域通貨の取り組みが地域のふれあいや市内の商業の活性化に資するといった効果が期待されるわけでございます。このことから、地域通貨の本市経済にもたらす効果とその課題について、先進地の事例等を含め、商工会とも連携を図りながら今後十分調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） ２点目の防災対策について（主として震災について）の１、２、３を
大村企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、防災対策についてご答弁を申し上げます。 まず、１点目の東南海・南海地震に対しましての周知方法でございますが、ご指摘いただきましたように、東南海・南海地震につきましては、今後30年以内に発生する確率が東南海地震で約50％、南海地震が約50％となっております。しかも、それらの地震が同時に発生した場合におきましては、地域全体で２万人以上の方が生命の危機にさらされるといった大変厳しい数値で予測されておるわけでございます。こうした中、平成15年12月には、本市を含む奈良県全域が東南海・南海地震防災対策推進地域として指定を受けたわけでございます。 市といたしましても、平成16年７月に防災会議を開催いたしまして、香芝市東南海・南海地震防災対策推進計画を策定しております。その中には、地震防災上、必要な教育及び広報に関する計画といたしまして、市民に対する広報の推進も定めております。昨年度には、市内全世帯に東南海・南海地震対策防災実践マニュアルの配布を行いました。本年８月の広報紙には、特集記事を掲載させていただきました。また、昨年度より各自治会におきましても自主防災会の立ち上げをいただいておりますが、本年９月に初の試みといたしまして、地域の自主防災会のリーダー研修会も開催し、東南海・南海地震を含む奈良県の地震被害につきまして学習をしていただいたところでもございます。今後も引き続きまして、あらゆる機会を通じ、広く市民に周知をいたしてまいりたいと考えております。 次に、あらゆる災害に対する相談ができるような窓口の設置についてでございますが、現在防災対策全般につきましての窓口は、企画政策課で行っているところでございます。災害と一口に申しましても、地震や風水害といった自然災害をはじめ、火災や危険物災害、また伝染病などさまざまな事案があります。やはり専門的な知識を持った職員で対応することが望ましいのではないかと、現在のところ考えているものでございます。 次に、災害危険区域・危険箇所についての改修、改善についてでございますが、突発的に生命、財産に大きな被害を及ぼす土砂災害への取り組みにつきましては、本市の防災対策の推進を図る上で大変重要なものであると認識いたしております。 奈良県が昨年行いました調査によりますと、市内における土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所は合わせて約85カ所確認されております。それらにつきましては、多くが民有地ということでございます。 市といたしましても、危険箇所や避難場所を明示したハザードマップなどをこれから作成いたしまして、住民に周知も行い、いざというときにいち早く避難を行っていただくような情報の提供も行ってまいりたいと考えております。市民の生命、財産を守るため、今後も災害対策としての社会資本整備の充実及び防災知識の普及、情報提供に積極的に取り組んでまいると、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） 中村君の２回目の質問をお受けいたします。 はい、中村君。
◆５番（中村良路君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、地域通貨ではございますが、私はこの地域通貨の取り組みを通じ、人と人とのふれあいや助け合いの温かさを感じ、希薄化した地域にコミュニケーションを図られるものと、そのように思っております。また、最近では、先ほど申し上げましたように、広島に続いて栃木県の方でも小学生女児の痛ましい事件が発生しております。そこで、この地域通貨を使い、地域の人々同士がともに顔がわかるようなふれあいをすることでこのような痛ましい事件がなくなるのではないでしょうか。 今、全国で多くのこの地域で多種多様、いろいろな分野で地域通貨の取り組みが行われております。そのほとんどがＮＰＯ法人を中心としたものですが、福祉問題、環境問題、教育問題、そしてまちや経済の活性化ということは、まさに行政が避けて通れない重要な課題だと思っております。 そこで、行政の積極的な取り組みに期待をしたいと思います。 また、今後他の団体等からの取り組みがあった場合にも、行政として積極的な協力をしていただくことをお願いいたしまして、地域通貨については私の要望とさせていただきます。 次に、防災対策についての２回目の質問でございます。 まず、最初の１番目の質問です。 東南海・南海地震については、市民に強く啓発をしていただき、絶えず地震が来るぞという危機感を持った意識を持てるような取り組みを今後も継続していくことをお願いし、１番目の質問は要望といたします。 次に、２番目の質問でございます。 現在市民が災害や防災に対しての相談などは企画政策課で行われているとお聞きいたしましたが、なかなか一般市民さんではわかりにくいかと、そのように思います。 そこで、窓口というところはだれもがわかりやすく目につくようなところであればもっと市民にも防災意識が高まるのではないかと、そのように思います。今後は、住民の意識向上のためにも市民にわかりやすい窓口を設置されることをお願いいたしまして、改めまして今までに自然災害では市民からどのような相談をお受けされたのか、一例でも結構ですのでお教え願いたいと、そのように思います。 次に、３番目の質問でございます。 危険箇所や危険区域の取り組みは、防災対策上、大変重要な課題とされていますが、民有地であるとのことで、危険なところとしながらも何の対策も市が講ぜず、その場所でもし災害が発生したときには、やはり市の責任が問われることとなります。たとえそこが民有地であっても市民の生命、財産を守るためには、市として対策を早急に講じることをお願いをいたします。 それでは、身近にあるため池についてですが、現在香芝市には老朽化して危険なため池があると聞いております。そこはまだ改修されていないとなれば、そのため池の周辺に住んでおられる市民にはどのような対策と周知をされているのかをお聞きいたしまして、防災についての再質問、２点だけをお聞きして質問を終わらせていただきます。
○議長（高谷廣君） ２回目の質問の２の２点について、
大村企画調整部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、２点目の災害における市民からの相談内容についてでございます。ご答弁申し上げます。 本市における大きな災害といたしましては、平成10年９月に発生いたしました台風７号が最も大きな災害でございました。そのときの災害といたしましては、まず家屋被害で申し上げますと全壊が３件ございました。半壊が３件、一部損壊が1,594件でございました。全壊・半壊世帯には、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給に関する相談を受けております。また、あわせて市の建築連盟の協力を得て、建築相談も実施させていただきました。13件の方がご相談いただいております。そして、ここ数年はやはり地震に対する相談が、活断層が市内のどこを通っているとか、あるいは建築確認情報は自分の住居のことについてもお問い合わせがございます。２カ月に１件程度でございますけどもございます。 続いて、３点目のため池の改修についてでございますが、今直ちに改修するといった池については至っておりませんが、中には改修を終えたものもございます。実質ため池の管理につきましては、それぞれの水利組合が農業用水としてご利用いただいているのが実態でございまして、日ごろからの水利組合によります水位調整あるいは管理も行っていただいております。 ただ、台風や集中豪雨の情報が入りますと、市の方からも改めて水位調整のお願いをいたしまして、地域に危険の及ばないように連絡を密にしているところでございます。 また、ため池の改修等につきましても水利組合との協議をもとに年次的計画に改修を行っているとこでございます。 また、ため池周辺への周知についてでございますけども、危険箇所その他たくさんあるかと思いますんで、こうしたことをハザードマップの中に取り入れまして、改めて明記して、また再度周知してまいりたいなと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 以上で中村君の
一般質問を終わります。
一般質問の朝はこれで終わります。 午後からは１時30分から開催いたしますので、よろしくお願いをいたしておきます。 暫時休憩。 午前11時17分 休憩 午後１時33分 再開
○副議長（黒松康至君） 休憩を閉じて再開いたします。 順位に従いまして、引き続き
一般質問を行います。 ７番下田昭君の
一般質問をお受けいたします。 はい、下田昭君。
◆７番（下田昭君） 皆さんこんにちは。昼一番は食後でちょっと眠くなるということですけども、ちょっとあるところでどうして眠くなるんだということを聞いたんでございますけども、食事をしたら腹が膨らむので、皮が張ってきてまつげの方をぎゆっと下げてくるということで眠くなるという話でございますけども、ちょっとゆったりと座っていただいて肩の凝らんような気持ちで聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問でございますけども、昨今特に新型インフルエンザ、俗に言う鳥インフルエンザでございますけども、非常に世間を騒がせております。これも実際に起これば非常に大きな被害をこうむるだろうというような話がたくさん出ております。 ある新聞で世界保健機構──ＷＨＯの事務局長は、平成17年10月17日ジュネーブの講演で人間での新型インフルエンザが大流行が起きると断言、発生源は鳥インフルエンザの大発生が続く東南アジアのどこかになるとの見解を示しております。東南アジア、我々の一番近くにあるところでございますけれども、続きまして新型ウイルスは、いつ出現してもおかしくないと指摘、また非常に毒性の強い鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型ウイルスが変異して、人から人に感染するようになる可能性が最も高いと考えられている。 また、事務局長は、世界各国が感染抑制プランを策定し、大流行発生に迅速に対応できる体制を整えることが必要で、有効なワクチンを短期間に多量生産できる方策を検討すべきだと訴えております。 通常、動物の病気は、基本的には種の違う動物には感染しないというような話になっておりますけれども、種の壁によって人間に感染することはほとんど鳥というようなことで関係なかったわけでございますけども、しかし過去に流行した風邪の多くは、実は間接的に鳥類がかかわっていたということが判明してきました。人間のインフルエンザには、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型がありますが、流行するのはＡ型とＢ型であります。そして、Ａ型インフルエンザウイルスには、Ｈ亜流型が15種類、Ｎ亜流型が９種類あり、鳥類ではこのすべてが検出されています。 このウイルスのもともとの持ち主、家主ですね、家主さんはカモなどの水鳥でございまして、その体内では無症状ですが、鶏、アヒル、ウズラ、七面鳥などに感染しやすく、こうした家禽類、我々が肉や卵を目的として飼っておる動物に感染すれば、非常に大きな症状が感染としてあらわれてきます。Ａ型インフルエンザウイルスは、人間や鳥だけでなく、心配なのは豚への感染でございます。これまで大流行したスペイン風邪、香港風邪、ソ連風邪のような人間のインフルエンザは豚を介して、鳥のインフルエンザが人間のインフルエンザに変異したものであることがわかっております。豚は、人間と鳥の両方のインフルエンザに感染すると、それぞれの遺伝子が豚の体内で集合し、組み換えが起こり、病原性を増した新型インフルエンザに変化して人間に感染しております。 こうしてでき上がった新型ウイルスが人間から人間へと拡大してまいります。実は、最近研究の結果、さらに恐ろしい事態が起きつつあります。鳥類から直接人間への感染が見られる。すなわち、種の壁から越えて感染が発見されたということでございます。1997年、香港で18人が鳥インフルエンザに感染し、６人が死亡、野鳥ではなく鳥からの感染をしています。2003年には香港で２人が感染し、１人が死亡、世界では2005年までの３年間に、わかっているだけで感染者が121名で死者が62名、致死率は50％以上ということでございます。 非常に、この鳥インフルエンザには、致死率が50％以上ということは非常に高い状態でございます。これをどうして治していこうかということでございますけれども、鳥類における鳥インフルエンザの大流行はウイルスが鳥から人間に直接感染して、人間の新型インフルエンザが発生する危険性が増すことになります。結果としまして、このままでは新型インフルエンザの出現は時間の問題と言われております。一たん、新型インフルエンザが出現すると、これに対抗する抗体がないため、人間から人間へとすぐに感染します。この現在の地球規模での人、物、物流の盛んな現代では、たちまち世界中に蔓延して、これまでにない大型の大流行が起こるものと予測されているのです。 それでは、日本ではどうなのかということでございますけれども、昨年2004年１月、山口県の養鶏場で病原菌の強い鳥インフルエンザが発見されております。また、同年２月、昨年２月、大分県でも発生、また同じく２月に京都で鳥インフルエンザが発見されて、20万羽が処分され、このとき症状は出なかったものの、人間にも感染したことがわかっています。 今年になりまして、６月には茨城県の養鶏場から鳥インフルエンザが発見、このように今日では日本でも鳥インフルエンザが大発生しており、新型インフルエンザの出現という事態は、もはや想定しておかなければならない重要な課題だとなっております。 東京都でシミュレーションをしております。東京都の新興感染症対策会議においても、都内で鳥インフルエンザが流行した場合は、都民の約３割に当たる378万5,000人が感染、死者は１万4,100人に達すると被害予測をまとめております。また、医療面ではワクチンの開発と生産準備を進めるといった内容になっております。ただ、まだ今現在、抗体のあるワクチンはまだ発見されておりません。もしこのようなことが香芝市においても万に一つ発生しても大変なことだと思いますので、独自ででも結構ですから、ぜひこのようなシミュレーションを研究してもらいたいと私は思います。 また、学校で飼っている鳥またはペットは安全かといっても、野鳥から感染することも考えられますが、日本では今まで鳥インフルエンザの発生によって飼い鳥が危険になったということはありません。鳥類に限らず、さわった後は必ず手洗いをすることでございます。過去、日本でもインフルエンザで1918年、大正７年でございますけれども、大流行を迎えたときがあります。1921年までの３年間で、人口の半数、約2,380万人が感染し、最終的には39万人が死亡したと伝えられております。また、そのときに世界では3,000万人が死亡したと推定され、これは第一次世界大戦での戦死者約1,800万人をはるかに上回っております。 日本では、毎年11月から４月ごろにかけてインフルエンザが大流行になります。一たん流行を始めますと、短期間に流行が拡大して乳幼児から高齢者まで大変多くの人が感染します。流行すると真っ先に標的になるのが小さなお子様、免疫機能が未発達で抵抗力の弱い小さいお子様でございます。感染率が高いことに加えて、症状の進行も早いので、小学校や幼稚園、保育所などの同じ教室内での子供たちが次々に感染して学級、園内閉鎖になることもしばしばだと思います。教育委員会としましては、このようなときにはどのような対策をされるか、また閉鎖はどうして判断するのかということもお聞きしたいと思っております。 また、こういう風邪に対しましては、警報等が出ないし、他方また１つ例を挙げてみますと、香芝市で起きる前に広陵町でそういうようなことが起きたと仮定した場合は、香芝市としましては、学校の対策としてはどのようにされるかということも一つの大きな課題だと思います。鳥インフルエンザのことには、このようなことで置いておきます。 次は、災害発生時の弱者の把握というようなことでお聞きしたいと思います。 もし災害が発生すれば、民生委員等は、まず自分の名簿にあるように、その被害の方をまた尋ねていくと思うのでございますけれども、市役所の方ではそういう名簿は確実に出せているのだろうか。あるいは、困っている人に出せておるのかというようなことも教えていただきたいと思います。 情報保護のために、他人に知らせてほしくないという方がたくさんおられますが、こういうときにはどうするのかということ、また老人は介護ヘルパーによっていろいろと助け合っていただいておりますけれども、このヘルパーは民間の会社が多数だと思いますけれども、そういう場合には市としてはそういう方に名簿を出しておるかということを尋ねてみたいと思います。 ちなみに、兵庫県の豊岡市で昨年台風23号のときにいろいろ問題が発生しまして、その反省としまして今年いろいろと検討されておられます。兵庫県豊岡市で民生児童委員215人は今年７月の研修で災害どきに障害者や高齢者のもとに優先的に駆けつけることを確認しております。市内で障害者手帳を持つのは4,700人、ところが情報の提供を再三求められた社会福祉課は、個人情報の目的外として本人の同意が必要だということで断っております。 また、市は民生委員に先だって、今年２月から３月にかけて、障害者にアンケートを出しております。このアンケートの趣旨は、災害が起きたときの安否の確認でございます。安否確認に備え、障害者情報の登録を希望すると答えたのは、何と56％にとどまっております。約半数の方が拒否されておるわけでございます。 国では、内閣府は、災害弱者の避難支援のため、今年３月にガイドラインをつくった。個人情報の運用をめぐっては、各自治体の個人情報保護条例の例外規定を当てはめ、部局を超えて名簿などを共有する方式や本人の同意を得てから利用したり希望を募ったりするという方法を示しております。 香芝市におきましては、このような場合にはどうすればいいんだと、皆さんと一緒に検討していきたいと思います。まず、理事者側の方のいろいろと意見を聞いて、教えていただきたいと思います。それから、災害が発生したときには、役所全体の危機管理体制はどうなっておるか。例えば、今よく世間で言われておられます役所の職員さんのＤＮＡの鑑定をしておいて、助けに行く人を保護するとかというようないろいろ話はあると思いますけれども、こういう方法をどうしたら一番うまくいくかということをお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（黒松康至君） それでは、１番目の新型インフルエンザが大流行したら香芝としての取り組みをどのようにするか、その(1)、
奥野保健福祉部長。答弁。 それと、２番目の災害発生時の弱者の把握、情報保護の壁は越えるかも一緒に答弁。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。ただいまご質問の１番の新型インフルエンザが大流行したら、香芝市としての取り組みはどのようにするかのうちの医療機関と香芝市としての対策、香芝市医師会の現在の働きということでご答弁をさせていただきます。 新型インフルエンザは、人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが人や豚の体内でまざり合って出現する可能性などが考えられます。毎年、流行を繰り返してきた従来のウイルスと形が違うため、ほとんどの人には新型ウイルスに対する免疫を持っていないため、発生すれば世界的な大流行になるおそれがあるとも言われております。 また、平成15年以降、東南アジアなどにおいて、通常人には感染することがない毒性の強いＨ５Ｎ１型のインフルエンザに125人が感染をし、これまでに64人の方が死亡されていると報告をされております。国では、新型インフルエンザが大流行した場合、４人に１人が感染し、国内でも最大で外来患者約2,500万人が発生をし、死者が64万人にもなると推定されております。 治療薬といたしまして、従来のインフルエンザに使う薬、抗ウイルス薬タミフルが新型インフルエンザウイルスにも有効と見られておりまして、患者に見合う数量の早急な備蓄を行う予定でございます。また、特効薬となるワクチンはまだ新型のインフルエンザウイルスが出現していないために、現時点では製造できず、新型のウイルスがあらわれて、その方のウイルスに効くワクチンを開発をし、製造までには数カ月がかかるとも言われております。 国では、新型インフルエンザウイルスの発生及び蔓延防止のため、本年10月に新型インフルエンザ対策推進本部が設置をされ、その対策のため、行動計画を策定されたところでございます。奈良県におきましては、現在、対策推進本部を設置をし、行動計画を策定すべく準備を進められており、今年中に策定される予定でございます。 本市におきましては、市長を本部長に全庁的な組織で既に設置をしておりますＯ157等食中毒対策本部を組織として、市民への予防方法の啓発、教育等公共施設の衛生管理の指導など、予防上必要な措置を直ちに進めていけるよう考えているところでございます。 また、香芝市医師会では、市内の医療機関、県及び地区医師会並びに保健所と連携を図りながら、発生防止や発生時の敏速な対応を行うため、連絡体制の整備に努めておるところでもございます。 なお、インフルエンザの潜伏期間は１日から５日と短く、普通の風邪に比べ急激に発生して、しかも症状が重いのが特徴でございます。まず、寒気とともに38度以上の高熱がいきなり出て、それに伴い頭痛、倦怠感、筋肉痛、関節痛があらわれ、これらの症状は２日から３日続き、普通の風邪と違って初期にくしゃみや鼻水、のどの痛みがございません。ちなみに、ウイルスの生存率は室温が22度、湿度が20％の空気中で６時間後の生存率は70％近く、また室温22度で湿度が50％では３％から５％、また室温が７度から８度で湿度が50％では35％から42％の生存率であると言われており、寒くて乾燥した冬の気候は、インフルエンザが活動するのに好都合であることから、発生予防及び感染拡大防止などにつきましては、うがいや手洗い、マスクの着用など基本的な感染症予防方法とともに、温度と湿度を保つよう呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、２点目の災害発生時の弱者の把握、情報保護の壁は越えられるかというご質問でございますけども、災害に備え、行政や民生委員の公的な支援のネットワークだけでなく、日ごろから要保護者などが安心して自宅で暮らしていくために、地域住民が幅広く参画した住民相互の支え合いとなる見守り活動や安否確認が重要であると考えております。 しかし、かつては向こう三軒両隣と言われる近所同士のつき合いが強く、何かがあれば協力をし合って暮らしていこうという風潮がありましたが、世代間交代や都市化の影響から、それらもそれぞれ薄れつつあるのが現状であります。このような風潮を踏まえ、行政として日ごろからすべての地域住民の理解と協力を求めながら、人と人とのつながりを再構築する必要があるものと考えております。また、災害発生時に、行政や民生委員、地域住民が災害救助、安否確認などを効率的に推進するためには、それぞれが要援護者などの情報を共有することが重要でありますが、一方では要援護者などの個人情報の保護等の問題が懸念されるわけでございます。 ご指摘の民生委員への要援護者などの情報提供についてでございますが、民生委員は厚生労働大臣から委嘱をされた特別職の公務員であり、民生委員法により守秘義務が課せられていることや、民生委員の基本的な業務がいわゆる弱者と言われる方々を訪問し、支援を必要とする人に対し相談援助を行うことであり、訪問前に要保護者などの情報を把握しておくことで、民生委員の業務が適切、効率的に行うことができることから、本人の同意を得るなど、適切な手続を経て、要援護者などの情報の外部提供は可能であると考えられますので、日ごろから情報の共有化に向け、関係者による合意を得るようにいたしたいと考えております。 また、ひとり暮らし高齢者につきましては、各地区の民生委員の訪問活動や情報の引き継ぎによりまして名簿を策定しておりまして、これは日常の民生委員活動や災害発生時の災害救助、安否確認などに寄与することができるものでございます。 また、ケアマネジャーは、介護保険制度の根幹をなすものでございますが、介護保険制度を支えている多くの人材の中の一つであり、ケアプラン等につきましても、行政関係者、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどのサービス提供者と家族などでサービス担当者会議を開催するなど、要介護者は多くの人材によって支えられているものでございます。 今後の超高齢化社会におきましては、行政、地域、サービス提供事業者などが協働していかなければならない巨大化しつつある福祉を支えていくことはできません。福祉の世界では常に個人情報に触れる場合が多いだけに、個人情報を保護するための専門職としての守秘義務を忘れることなく、一方では関係者間の許される範囲での情報の共有化などによる効率的な活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） それでは、１番目の(2)、(3)、山田
教育委員会事務局長。答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） それでは、私の方から、１番の学校におけるインフルエンザ対策と学級閉鎖についての判断について、順次ご答弁を申し上げます。 まず、学校におけるインフルエンザ対策でございます。 今冬の学校におけるインフルエンザ総合対策の推進について、先月の18日付で県教育委員会から通知が出されたところでございます。この通知は、国の厚生労働省の平成17年度版の総合対策を受けて、文部科学省が各都道府県教育委員会に出したものでございます。この総合対策では、手洗い、うがいが基本です。インフルエンザは予防からとされており、その具体的対策が盛り込まれております。 特に、学校においてインフルエンザによる学級や学年、さらには学校閉鎖が行われた場合、情報の収集や分析を行い、その結果を公表することとされております。これらのことを考えると、今年の場合、既にアジア地域で死亡者が出ており、ヨーロッパでも広がりを見せるなど、人から人に感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっているため、この総合対策が出されたものであると考えております。 したがいまして、教育委員会では、現在、インフルエンザの予防の原則である手洗いとうがいの励行を児童・生徒に徹底する指導や教室の換気を行うよう通知を出しております。また、今後、これらの新型インフルエンザに対する情報の収集や発生場所等の把握を的確に行い、市の保健センターや県の保健所、さらには学校医とも十分な連携を図るとともに、この新型インフルエンザに関する正しい知識を児童・生徒に身につけさせるために、保健指導にも力を注いでまいりたいと考えております。 と同時に、子供を教える側の教職員にもこの予防の原則を十分留意させ、自分自身の健康管理を図るよう指導を重ね、保護者に対しても、家庭での予報の励行を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、学級閉鎖についての判断でございます。 インフルエンザの法的根拠は、学校保健法及び学校保健法施行令で、学校において予防すべき伝染病の種類を定め、出席停止と臨時休業の制度を設けて、伝染病の蔓延を事前に防止し、適切な健康管理が行えるよう配慮されております。 インフルエンザの場合は、学校保健法施行規則で、第２類の伝染病に指定されており、校長が出席停止の指示を保護者にすることができることになっておりますが、実態は医師の診断でみずから学校を欠席しているのが実例でございます。 また、学級閉鎖や学年閉鎖、さらには学校閉鎖につきましては、教育上及びインフルエンザの蔓延状況等、学校医の意見を聞いた上で、学校長が教育委員会へ承認願いを出し、教育委員会が判断することになっております。この場合、学校長は学校医の意見を、また教育委員会は学校長の意見により総合的に判断して、学級閉鎖等の措置をとることにしております。 ちなみに、昨年、インフルエンザによります学級閉鎖は６校で６クラス、日数は２日から３日間程度となっております。学校閉鎖につきましては平成15年度に中学校１校が３日間、全学年で行った例もございます。 いずれにいたしましても、今年のインフルエンザは世界的な流行の兆しが出ており、人から人へ感染する極めて危険性の高いものでございます。このため、教育委員会といたしましては、この新型インフルエンザの情報収集はもとより、予防対策に万全を期すよう各学校、幼稚園に指導を重ねてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（黒松康至君） それと、２番目の質問の中で危機管理の面について、
大村企画調整部長。答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、行政の危機管理という観点からご答弁申し上げます。 複雑多様化する現代社会におきましては、予測不能で前例のない危機が起こり得る可能性が常にあるものと考えます。行政といたしましては、いつ起こるとも知れない市民の生命や財産に影響を及ぼすような不測の緊急事態に備えて、危機を常に意識するという感覚を身につけておく必要があるものと考えております。 そして、危機には、あらかじめ予防措置により防ぐことが可能なもの、また自然災害など発生自体を防ぐことはできないが、被害を最小限に抑制することが可能なものなどがあるかと考えます。大まかには、ただいまご質問いただきました健康に対する危機あるいは犯罪に対する危機、そして災害に対する危機、これらは時と場合によっては多くの市民と生命に危機を及ぼす可能性がある、危険であるとの認識が必要でございまして、市民の一人一人が、そして地域社会と行政が一体となってこれらの危機に対する意識や管理が重要であると考えます。 中でも、我々行政に課されました危機に対する管理は、極めて重要であり、そのような意味におきまして、昨年には管理職を対象とした危機管理について研修も行わせていただきました。近年、特に台風や記録的な集中豪雨による災害あるいは地震による自然災害が発生して多くのとうとい生命を奪うなど、非常に深刻な状況にあります。 危機管理の第１歩は、まず正確な情報収集に始まりまして、市民に対していち早い情報の伝達であると考えております。万が一の危機に対しましては、行政が地域のリーダーシップとしての役割を率先垂範する気概と使命感を持って、市民や関係機関と連携を密にして取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） 下田昭君の２回目の質問をお受けいたします。 下田昭君。
◆７番（下田昭君） 先ほど理事者側から非常に結構な回答をいただきまして、ありがとうございます。ただ少し、ちょっと理事者側の方にお願いでございますけど、要望でございますけれども、実はこの新型インフルエンザに対してということで、いろいろと答弁していただきましたけれども、かからない方法というようなことも、もっと中へ入り込んで答えていただきたいなというようなことは思いましたので、ちょっと私の方の資料でさせていただきたいと思います。 このインフルエンザにかからない方法は、まず単純なことでございますけども、最も有効なのはインフルエンザのワクチンの接種、確かにこれはいいことだと思います。２回の接種で5,000円ほどかかるのですけども、高齢者あるいは小さいお子さんには非常にいいことだと思います。それからもう一つは、栄養のバランスのよい食事、特にたんぱく質やビタミン類を意識的にとるということでございます。例えば例としましては、たんぱく質類は魚介類、卵、大豆、肉、牛乳というようなことでございます。ビタミンの方は、ビタミンは鶏のレバー、牛のレバー、豚のレバーが100グラム当たり４万7,000ＩＵ入っております。それを食べていただきます。ほかはビタミンＡでは今言うたような鶏、豚等のレバーを食べていただく以外には、あとはほとんどけたが違うようなグラム数になっております。それから、ビタミンＢ１は強化米でございます。100グラム当たり強化米が125ミリグラムということで、ビタミンＢ２も強化米が一番よく効きます。ビタミンＣは、通常皆さんレモン等をおっしゃっておりますけれども、レモンは一応ベストテンには入っておりません。一番多いのはパセリでございます。100グラム当たり200ミリグラムということでございます。 それからもう一つは、人間の体にはそういう抗体が自然とできております。それは、一番体にいいのは、まず笑いを潜めたパワー、絶えず笑っておるということは非常に交感神経を有為に動かし、副交感神経が有為に働くという場合に、緊張と弛緩のバランスをとりながら、一定のリズムを刻んでおります。 このように、笑いをもとにした生活をするということ、またインフルエンザが流行期の生活のポイントとしまして、８カ条ございます。教育委員会の局長から言われましたように、まず手洗いというようなものが一番いいことでございます。それからもう一つは、インフルエンザかなと思いますと、すぐ病院へ、３、栄養バランスのよい食事で抵抗力をつける、４、サプリメント、補助食品を上手に活用する、５、十分な休養、疲労、ストレスをためない、６、マスクを着用してウイルスや乾燥からのどを守る、７、部屋の温度や湿度を快適に保つ、８、インフルエンザの流行状況を把握するということでございます。 ちなみに、昨日の新聞で載っていたのですけれども、新型流感用の試作ワクチンが臨床試験を年明けにもやるというようなことが載っております。ただし、まだ１年後しかこの試験はできませんのでということでございます。また、中国では、きのうの夕刊でございますけども、やはり鳥インフルエンザが発生しております。このような状態で、できるだけ皆さんはこういうインフルエンザに対しまして関心を持って、ぜひ香芝市から、一人でも移らないように、また発生しないようにということで、やっていっていただきたいと思います。 それから、危機管理の方でございますけれども、少しお願いがございます。 危機管理で災害に遭った人を助けに行くということでございますけども、この助けに行くという方は理事者側の方での職員あるいは消防職員とかというような形の方が率先してまず行かれると思うのでございますけども、最近では、そういう方が非常に災害に遭われるというようなことが新聞その他で報道されておられます。こういう方には、やはり今流行のＤＮＡの採取をして、職員の、消防職員等の管理の徹底というような形で、その方の身元を尊重してあげるのが必要じゃないかと思います。 ちなみに、日本では警察庁が今年９月にＤＮＡのデータベースを導入して、鑑定制度は１億8000万分の１となっておりますので、決して間違わないと思いますので、この点をまた検討していただいて、理事者側の方で検討していただくようによろしくお願いいたします。 以上、要望で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（黒松康至君） 以上で下田昭君の
一般質問を終わります。 次に、９番細井宏純君の
一般質問をお受けいたします。 細井宏純君。
◆９番（細井宏純君） 議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問をさせていただきます。 今回は、大きな項目で４項目ございます。 まず最初に、児童等の安全確保と所在不明事案発生時の対応マニュアルについてでございます。 概要といたしましては、作成に当たりまして、捜査活動等の協力要請される側の関係諸機関の協議状況と、及びその機関の体制はどのように整えていただいているのか。そしてまた、早期解決最優先のために、保護者に対しましてマニュアル上の秘匿の解除や公開等の事前の理解をどのように進められているのか、この２点を中心に質問させていただきます。 質問に入ります前に、ご承知のように、広島と栃木で発生しました女児誘拐殺人事件に対しましては、非常に憤りを覚えるものでございまして、同時に、亡くなられましたお二人に心からご冥福をお祈り申し上げるものでございます。あの忌まわしい奈良の事件からちょうど１年が経過するこの時期に、またしてもこのような凶行な犯罪が相次いで行われました。こういう状況になりますと、こういった犯罪を起こす人間が必ず身近に潜んでいると、こういうことを前提に取り組んでいかなければならないと、改めて実感いたしております。 まず、私の去る９月議会の
一般質問を受けて、本年11月15日に、この児童等の安全確保等所在不明事案の発生時における対応マニュアルを発表していただいたわけでございます。早期にこのように作成していただきましたことに、深く感謝申し上げるものでございます。 それにつけても、こうした全市を対象とした対応マニュアルが奈良県下の市町村で初めてということでございました。今でも、それらの地域は各学校単位で対応されているのかと、非常に驚いているところでございます。２件の誘拐殺人事件についてごく簡単に経過を申し上げたいと思いますが、広島事件の場合、11月22日午後０時30分にこの児童が下校いたしましたが、自宅に帰宅しないために、午後３時23分に母親が学校に連絡しております。しかし、午後３時ごろには既に発見されており、病院に運ばれましたが、同４時に死亡が確認されたものでございます。また、栃木の事件では、12月１日午後２時50分に所在不明となり、同午後５時50分に警察に届けられました。そして、翌２日、午後になって遺体が発見されたものでございます。両事件とも、奈良の事件のこともあり、またこの季節なので５時を回りますと日も落ちて真っ暗になります。気温の方も急激に下がってまいります。このようなことから、保護者の方も比較的早い時間に公開捜査に踏み切られた、このように思うわけでございます。しかし、それらの判断をあざ笑うかのように、２件とも結果は最悪の結末でございました。 全国で、日常、地域の安全に努力していただいている方にとりましては、無力感、空しさだけが残るような結果になったものでございます。早い時期でのこの秘匿の解除や公開が、それぞれの事例でどれだけの効果を発揮するかはわかりません。特に、この２つの事件は秘匿の解除や公開も非常に早かったわけでございますが、このように短時間に犯行が行われるような犯罪の場合、本市のこのマニュアルが有効かについては疑問の残るところではございます。 しかし、所在不明事案は、いろいろなケースが考えられるわけでございまして、このマニュアルが必ず役に立つことが来るものと、このように思うわけでございます。 教育委員会の方でも、今回作成していただきましたマニュアルは完全なものではなく、これをベースに必要に応じて見直ししていくというようなこともお聞きいたしておりまして、したがいまして今回はとりあえず気になる点だけを質問させていただくことにいたしました。まず、秘匿の解除や公開に踏み切ったときの捜査協力願う関係諸機関についてでございますけども、それぞれの体制を整えていただいておく必要があります。幾らマニュアルに沿って捜査の要請をいたしましても、受けた側が右往左往していたのでは、組織立った活動ができません。この点、どういう状況か、お伺いいたします。 次に、マニュアルでは秘匿の解除や公開につきましては、保護者の意向や同意を最優先されております。子供が所在不明となったときでも、例えば無事に帰ってきたときに、子供が学校へ登校したときに恥ずかしい思いをするとか、親御さんの方が世間体が悪いとかの理由でそういったことをおっしゃっているのだと、このように思うわけでございますけども、事案が発生する前の時点、皆さんが冷静なときにそんな悠長なことを言っておられない事態である可能性があることをこの時期あらかじめやはり認識していただいておく必要があると思うわけでございます。私としては、例えば小学校低学年の児童が１時間、２時間、その所在が確認できないときにはもう警察へ連絡して同時に捜索活動を開始する、それぐらいの確固たる姿勢で対処していただきたいと思うわけでございます。 保護者に対してマニュアル上の秘匿の解除あるいは公開等の事前の理解をどのように進められているのかお伺いいたします。 それから、これは結果としてそうなのかもしれませんけれども、こういった事件発生前には、必ずといっていいぐらいにこの不審者の目撃情報や不安事例が数多く報告されております。香芝の場合で申し上げますと、グリーンピープルを通じての情報によりますと、市内で11月の１カ月間で不審者情報、不安事例合わせて５件が報告されております。これは奈良県全体の半数を占める数でございまして、この点からいたしますと本市はこの時期非常に警戒すべきレベルに達していると言わなければなりません。 いずれにいたしましても、これから冬休み、クリスマス、正月と気持ちに油断が生じる時期でもございます。学校が休みになるということで地域の安全活動も手薄になり、あるいはこの間、一挙に休止してしまう小学校区や自治会があるかもしれません。非常に憂慮される師走となってまいりました。いま一度見守り活動を含む地域安全の取り組みの強化をお願いするものでございます。 次に２番目、国勢調査の件でございます。 今回、５年に一度の国勢調査が実施されたわけでございますけれども、本市におきましてこの調査票回収後、市としての整理の作業、その内容あるいは調査員からの報告などで未回収世帯があったと報告のあった場合、どのように取り扱いされたのか、また実施に当たって本市ではどのような問題点や支障事例があったのか、それに未回収率はどの程度と予測されているのか、この３点についてお伺いしたいわけでございます。 言うまでもなく、国勢調査は統計法に基づく指定統計調査でございます。最も重要な調査と位置づけられ、実施が義務づけられている調査でもございます。 必要なデータの主たるものはやはり人口ではないかと思うわけでございます。衆議院議員の選挙区の改定、
地方自治法上の公表される人口や市となるための要件、地方議会の議員の定数、地方交付税上の普通交付税の額を算出する際の数値、そのほか多岐にわたる法令についてそれに必要な人口を官報で公示された最近の国勢調査、またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口と、このように定められているわけでございます。 また、行政上の施策や地方公共団体による利用、これについてももっともらしく有効に利用されているかのようにアピールされているわけでございます。 国勢調査では、現にそこに居住する者を調査対象といたしているわけでございます。この点、住民基本台帳上の人口とは微妙に違うわけでございます。しかし、前回2000年、平成12年の調査では、未回収率は全体で1.7％、東京都では5.9％だったそうでございます。国勢調査は限りなく100％に近い居住者を調査しなければならないし、またそうでなければ国勢調査の意義もなくなってくると思います。単なるアンケート調査と変わらない状態ではいけないわけでございます。そういう重要な調査であるにもかかわらず、全国で1.7％の未回収率のある調査の人口を法令に必要な人口と位置づけ、この点納得がいかないわけでございまして、これでは国勢調査で要求しているところの現にそこに居住する者の人口は、国勢調査を実施して求めた人口よりも住基上の人口の方が実態に近いということになってしまいます。国勢調査で一番重要な人口に関しましては、国政選挙１回分の経費を投じて行っておりますが、それだけの金額を投じてするような調査であるのか、甚だ疑問なわけでございます。 この調査以外に人口を把握できないならともかく、法令に必要な人口を住民基本台帳の人口とすればそれでよいわけでございます。また、この方が実際の数字に近いとなればなおさらのことでございます。 また、この調査の中では就業状態や産業、職業の属性、もろもろの調査をするようになってはおりますが、国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料となると、このようにうたっておりますけども、少なくても地方でこの資料をどう生かすのか、生かしてきたのか、これも甚だ疑問が残るものでございます。 香芝市の場合、過去の国勢調査の資料を行政施策に具体的に反映できたものがあるのか、あればどの項目でどういう施策であったのかご答弁願いたいと思います。 また、国勢調査の未回収率が、例えば大都市並みに悪化してまいりますと、住民基本台帳上の人口の方が圧倒的に現実に近いとなれば、もはや国勢調査を実施する意味がなくなってまいります。本市では、調査票回収後、どのような作業やチェックをされたのか伺います。 この質問の趣旨は、調査員から居住をされているにもかかわらず、未回収や調査の拒否世帯があると、このように報告があった場合、これらの世帯をどのように処理されたのか伺いたいわけでございます。 それから、当然自治体の調査にかかる費用は国の支出金で賄われているようでございますけども、それがどのような額であるのか、また市単独で経費の支出になるのかどうか、またあったとすればどのような科目で、その額はおよそどれぐらいであるのか、もし把握されておればお尋ねしたいと思います。 また、今回は個人の情報をどう意識するかの機運が高まっている中での調査でございました。一方でデータの流出報道にも鈍感になってきてまいりまして、どこそこのクレジット会社から何万人のそれが流出したとか、どこそこの会社の社員がデータ入りのパソコンを紛失したというような報道に対しましても、実に鈍感になっているわけでございます。何かちぐはぐな感じがするわけでございますけども、また調査員の方々に対しましても、２時間程度の説明会を総務庁の方針や事務要領を中心に説明していただいたわけでございますけども、これで十分な説明ができていたものなのかどうか、この短い説明の時間で国が望むような調査員にもなれないと思うわけなんでございます。 また、自治会や役所から一方的に選ばれてしまった調査員であればなおさらでございまして、全国的にも調査員を含め調査する側とされる側、双方にいろいろと問題が噴出しておりました。 これらのことを受けまして、本市ではどのような事例があったのか、お伺いいたしたいと思います。 また、今回の国勢調査での未回収率はどの程度と予測されているのか、実数が出ているようであればお伺いいたしたいと思います。 続きまして３項目め、本市において委嘱、任命等を行っている各種委員等についての質問でございます。 それぞれの根拠法令等による制限行為や違法行為の内容と、また委嘱、任命等を行う際、どのような形でそれらの内容を周知しているのか、特に公職選挙法に関係する委員さんの場合についてお伺いいたします。 本市において、国からの委任を受けた者を含めまして、主たるものでも結構でございますけども、どのような委員さんがどのような根拠法令に基づきまして委員になっていただいているのか、またその根拠法令によりまして、守秘義務は別にいたしまして、どのような制限行為や違法行為があるのか、そしてそれら委員を委嘱、任命等を行う際、どのような形でその内容を周知していただいているのかをお伺いしたいわけでございます。 といいますのは、気になることがございましたのでお伺いしたいわけでございまして、それはさきの衆議院選挙におきまして、ある自治会長を務めていただいた方がたまたま選挙管理委員会から選任を受けまして、投票管理者を引き受けていただいたわけなんですけども、この方が選挙違反に問われた件でございます。 新聞によりますと、特定の候補者の街頭演説と個人演説会への参加を有権者数人に呼びかけるなどしたと、各紙ともおおむねこのように書いておりました。 もう一つは、３月の市議会の一般選挙におきまして、ある民生児童委員の方が自分の支持をする候補者への支援が民生児童委員の立場ではできないために、任期途中で委員を辞職されたと、このようにお聞きいたしております。 この２件のことから、各分野でいろいろな委員の方がご苦労いただいているわけでございますけども、その委嘱、任命等を行う際、どの程度どのような形でそれぞれの根拠法令に基づく制限行為や違法行為の説明がなされているのか、選任する側、市の方に周知や説明することについて問題はなかったのか、また各委員の方ではその内容を十分周知されていたのかどうか、この点でございます。特に、公職選挙法に関係するものは重要なものでございますので、お伺いいたしたいと思います。 最後でございます。４番目でございます。家屋の耐震診断についてでございます。 本市の主導管理下による戸建て住宅の、戸建て住宅当然一戸建て住宅のことを言うんですけども、戸建て住宅の耐震診断の実施に向けた取り組みをお伺いいたしたいと、このように思います。 今回の
一般質問で地震を含みます防災に関係、関連する質問は、私を含めて４名でございます。私は、今ちまたを騒がせておりますマンション等の新築時における耐震設計の偽装とそれに関連する検査体制の欠陥や不正に関係するものではなく、あくまでも住宅の一般の一戸建て住宅の施策について伺いたいと思います。 幸か不幸かこの問題で災害、特に地震に対する住民の耐震性の意識は非常に高まっております。今年10月19日に中央防災会議が防災対策の検討のため震度分布の推計等を行い、この一連の調査結果を整理したことによりまして、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」というものをまとめ、発表いたしました。これは表層地盤のやわらかさを意味し、当然揺れの大きさの目安となるものでございます。 マップによりますと、奈良県下では香芝市を含む中和・北和の地域は全国的には中位に位置し、県下では揺れやすい地域となっております。これは隣接する府県と比べますと、上町台地を中心とした大阪平野の一部に次いで揺れやすい地域ではなかろうかと、このように思います。 また、奈良県では、歴史に残る地震の記録で近年のもので1936年、昭和11年２月21日発生の河内大地震、マグニチュード6.8、それに1952年、昭和27年７月18日発生の吉野地震、マグニチュード6.4がございます。昭和11年のときか、あるいは昭和27年のときか群発地震も相当長い期間続いたと、このように市内のお年寄りに聞いたこともございます。近い将来、南海沖・東南海の巨大地震の発生も憂慮される中でございます。また、阪神・淡路大震災の記憶もよみがえってまいります。 このような状況の中、今は少し鳴りを潜めております悪徳リフォームによる被害も住民の耐震に対する不安から、再び新たな被害を生むことが予想されます。民間の業者だけですとどうしても不安に感じる方が多いと思うわけでございまして、そういう方々はやはり公の機関が主導し、あるいはその機関の管理下による戸建て住宅の耐震診断を強く、強く望まれております。 一方、市内にある中層階のマンションなどは比較的建築年度が新しくて、今回問題となっているような建築構造上の不正がない限り、それなりの耐震性はあるものと思います。やはりそれよりも、市内の戸建て住宅の方が心配でございます。 市内では、宅地開発が活発に行われておりました昭和40年代後半から50年代にかけて建築された家屋でも30年以上優に経過しております。また、旧市街地の家屋では50年、60年を超えるものも少なくないわけでございまして、これらの家屋は旧建築基準法をもとにして建てられた木造住宅のものやそれ以前のものも相当あると推測いたしております。 耐震診断、改修に対する支援制度がある自治体についても私なりに調べましたが、近畿では阪神・淡路大震災が身近にあったにもかかわらず、大阪府や兵庫県以外、奈良県も含めましてこの分野は立ちおくれているように思うわけでございます。 奈良県としての動向も踏まえて、本市の主導管理下による戸建て住宅の耐震診断の実施を、耐震診断や耐震改修に係る補助制度の新設に向けた取り組みとあわせましてお伺いしたいわけでございます。よろしくご答弁願います。 １回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（黒松康至君） それでは、１点目の児童等の安全確保と所在不明事案発生時の対応マニュアルについて、山田
教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） それでは、私の方から１番の(1)、(2)を順を追ってご答弁させていただきます。 このマニュアルは、奈良市での小学１年生の女児誘拐殺人事件が発生して１年が経過しようとし、時間的経過とともに事件の風化を防ぎ、児童等の安全確保と安全教育のより一層の充実を図るために先月に作成させていただきました。さらに、家出等の事案はこれまで本市の学校においても数回発生しております。 各学校では、それぞれ対応マニュアルを作成して緊急時に備えておりますが、主として学校の教職員の対応策が中心となっておりました。今回作成させていただきましたマニュアルは、当然のことながら学校長以下教職員がすぐに行動を起こす手順、そして最も重要になってくる地域や保護者並びに関係団体、関係機関に対する協力要請の対応手順を統一させていただいたものであり、高田警察署や地域安全課とも連携を図り、作成させていただきました。 言うまでもなく、このような事案が発生すれば早期発見、早期保護のため、地域や保護者、関係機関、関係団体の協力が不可欠でございます。とりわけ、自治会を統括されております自治会長さんとの連携が最も重要になってまいります。このため、12月２日に開かれました自治連合会でこのマニュアルの作成に至りました経緯等をご説明申し上げ、協力要請をさせていただいております。また、ＰＴＡや消防団、民生児童委員等の関係団体や関係機関につきましても、担当所管課を通じて、その都度協力要請を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、このような事案が発生した場合の対応につきましては、特に所在不明児童の人権やプライバシーに配慮するとともに、他の児童等の動揺を最小限にとめることが重要となります。このため、保護者が非公開を希望された場合は、保護者の意見を優先して秘匿に努めながらの捜索活動を行うこととなります。しかし、最近子供たちが巻き込まれる事件が多発しております。昨年の奈良市やつい先日の広島、栃木の残酷な事件が相次いで発生、また長野県諏訪市では小学校５年生の男児が行方不明になっており、胸の痛む事件が次から次へ起こっております。このため、所在不明の事案は、時として幼い子供たちが事件等に巻き込まれるおそれが多分にあることから、保護者の説得に努め、早期発見、早期保護ができるよう警察署とも十分連携を図りながら、早い時期に公開捜査に切りかえるよう努めていくとともに、保護者の理解を得るよう各学校の保護者会でも理解と協力を求めて最良かつ最善の方法がとれるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、間もなく２学期も終わり、学校の冬季休業期間を迎えます。子供たちが戸外で遊んだり、家族で出かける機会が非常に多くなってきますが、常日ごろから指導しております「防犯の５の約束」を子供たちに再徹底するとともに、教育委員会でもこの期間についても各地域を巡回する防犯パトロールを実施する予定をしております。 また、文部科学省の委嘱事業であります地域ぐるみの学校安全対策推進事業、いわゆるスクールガードリーダー派遣事業も間もなく立ち上げ、子供たちの安全確保をさらに強化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（黒松康至君） ２点目の国勢調査について、福田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（福田芳光君） それでは、細井議員の２点目の国勢調査について項目ごとに順を追ってご答弁申し上げます。 調査票回収後の本市の作業についてでございますが、国勢調査は統計法に基づき、日本国内に住んでいるすべての人を対象に行われる最も基本的かつ大規模な統計調査で、その結果は地方交付税の算定資料などの法令による利用をはじめとして、各種の行政施策を進める上での基礎資料を得ることを目的として総務省が実施しており、本市はこのうちの市町村事務を担っておるわけでございます。 国勢調査の流れでございますが、まず調査員により調査票の配布及び回収を行っていただき、回収した調査票の内容を確認後、調査員から本市への調査書類が提出されます。その後、国勢調査指導員によりまして、調査区要図、世帯名簿、調査票等の調査書類の検査及び照合を行います。その際に調査票に記入漏れ等不備が判明した場合には、指導員が世帯に対し照会及び確認を行います。検査等の終了後、審査の要領等に基づきまして、市において調査書類の審査、抽出対象調査票の収集を行い、その後調査票の産業分類に関する事務処理を行いまして、奈良県統計課へ去る11月24日にすべての調査書類を提出したわけでございます。 また、この結果につきましては、概要数値が本年12月中に総務省より官報を通じ公表される予定で、調査結果の確定数値につきましては、平成18年10月ごろに公表される予定でございます。 なお、この国勢調査にかかります費用につきましては、いまだ確定はしておりませんが、奈良県から市町村交付金として2,529万6,041円入る見込みで、市の単費持ち出しは約３万円でございます。 続きまして、実施に当たって本市での問題点と支障事例についてでございますが、平成17年国勢調査の実施に当たりまして、本市における問題点の主なものは３点ございまして、その３点について順次申し上げます。 まず１点目は、調査員の確保の問題でございます。 国勢調査は、国内の全世帯に対する大規模調査であるがために、さらには本市の場合、平成12年の調査実施時に比べまして、人口の急増に伴いまして調査区域数で言いますと、平成12年度の国勢調査時には371調査区があったわけでございますが、今回の調査におきましては413調査区となり、約42調査区、率にいたしまして約11.3％増加しておるわけでございます。 また、それにあわせまして調査員数につきましても、平成12年度の国勢調査実施時におきましては、361名おったわけでございますが、平成17年度の調査におきましては396名の調査員を必要とし、その調査員の確保が一番大きな問題でございました。また、課題でもございました。このため、調査員の確保に当たりましては、登録調査員のほか、本年１月より広報等を通じまして調査員の募集に努めてまいりましたが、それにもかかわらず、なお不足する調査員数につきましては、関係自治会長のご理解、ご協力を賜り、推薦をいただき、おかげをもちまして必要とする調査員の確保が図られたところでございます。 なお、今後も調査員による調査票の配布、回収という調査方式が続く限り、この問題、課題は生じるものと存じております。 また、２点目といたしまして、プライバシーや個人情報保護意識の高まりに伴いまして、国勢調査に対する市民の協力が得られにくくなっている点でございます。そのため、調査員が世帯を訪問される際に、国勢調査そのものの調査項目についての説明等にご苦労していただいたり、また直接市へ苦情が寄せられる事例がございました。 ３点目といたしましては、現在の国勢調査の調査方式は、調査員の直接訪問による調査票の配布、回収という方式になっておりますので、生活様式の変化、勤務時間の多様化、またワンルームマンション、オートロックマンションの増加ということもございまして、調査票の配布や回収が非常に困難になってきております。このため、調査員がご苦労いただき、何回も訪問して会えないといったケースも増加しているのが現状でございます。 次に、３番目の未回収率はどの程度と予測しているのかについてでございますが、調査票の配布、回収に当たりまして、調査員が世帯を訪問した際に、不在者の世帯につきましては、訪問時の時間帯を変えるなど再三訪問してもらい、また連絡、メモ等を活用するなどして未回収をできるだけ少なくするよう努めていただいております。しかしながら、本市での世帯単位の未回収率は約3.6％ございました。この未回収世帯の処理につきましては、再度聞き取り調査等を行うなどして、それで調査が完了しております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） ３点目の本市において委嘱、任命等を行っている各種委員等について、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、３点目の本市において委嘱、任命等を行っている各種委員等の制限行為や周知についてのご質問にご答弁を申し上げます。 香芝市の関係機関の各委員に就任をお願いするには議会の同意を得るもの、推薦を受けるもの、そして承認を受けるものがございます。このうち議会の同意を得るものにつきましては、教育委員会委員、公平委員会委員等がございますが、教育委員会委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項の規定によりまして、「政党その他政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない」と規定されております。 また、公平委員会委員につきましては、
地方公務員法第９条の２第12項の規定によりまして、準用されます同法第36条の規定により、政治的行為の制限が行われております。 また、推薦につきましても選挙管理委員会の委員の場合につきましては、公職選挙法第136条の規定により、選挙運動は禁止されておりますし、民生児童委員は民生委員法第16条第１項の規定で、「職務上の地位を政党又は政治目的のために利用してはならない」と規定しております。 次に、議会の承認を受けるものといたしまして、人権擁護委員さんでございますが、こちらも人権擁護委員法第13条の規定によりまして、「政治目的のために地位を利用してはならない」と規定されております。 また、さきに申し上げました各委員会の委員以外の委員につきましても、立場、立場によりまして各役職の中で規制をされているところでございまして、それぞれの機関において役職に就任されたときに注意等の説明を行っておるところでございます。 次に、特に公職選挙法に関することについてのご質問についてでございますが、選挙管理委員会では、従前から投票管理者、投票立会人の推薦をいただくのに各自治会長に依頼をいたしてまいりました。この依頼のときには、特に投票管理者に対する選挙運動の禁止については口頭により説明をいたしまして、また投票管理者の推薦を願いました後には、投票管理者に対しまして選任通知を発送し、その文書の中に選任後の選挙運動は公職選挙法第135条第１項により禁止されているという旨について伝えてまいりました。 しかし、遺憾なことではございますが、本年の９月11日執行の衆議院議員選挙におきまして、投票管理者が選挙違反により逮捕されるという事件が発生したところでございます。このことにつきましては、推薦をいただくに当たって推薦依頼の以前からの慣例でお願いしておったこともございまして、選挙違反に関連する重要な事項についての説明につきましては十分でなかった点もあると反省をいたしておるわけでございます。今後は、投票管理者に対しまして、注意事項等を整理し、文書配布するなどいたしまして、注意を喚起してまいりたいと考えております。 また、その他同意・推薦等に係る関係委員の方々につきましても、関係機関と協議しながら制限行為等の周知を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 以上、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（黒松康至君） ４点目の家屋の耐震設計について、
大村企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） ４点目の家屋の耐震診断についてご答弁申し上げます。 民間建築物における耐震化につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災以降、我が国の緊急性の高い震災対策でございまして、地震災害に強い国土づくりの基本として位置づけられました。 阪神・淡路大震災では、犠牲者6,433人のうち建物の崩壊などによる犠牲者が約5,500人にも及ぶものでございました。また、建物崩壊が延焼拡大の要因となったほか、道路を閉塞させ、救援車両の行く手を阻み、被害を拡大いたしました。しかし、この教訓にもかかわらず、全国的に耐震化が進んでいないのが現状であります。一般住宅にありましては、全国4,000万戸ある住宅のうち約25％の1,150万戸が耐震性が不十分であるとの推計をされております。 ご承知のように、本市におきましても木造密集地域が広範囲に広がり、大地震のときには
木造建築物の全半壊などにより、圧死及び救助活動の妨げとなる避難道路の閉塞、火災の延焼などの大きな被害が想定されます。このため、木造家屋の耐震性の向上を図ることは重要なことと考えております。 政府の地震調査委員会の長期評価により地震がいつどこで起きても不思議でない環境であることが明らかになっております。そのような中、本年９月に中央防災会議が建築物の耐震化、緊急対策方針を作成されました。現在の住宅の耐震化率75％を今後10年間、2015年度までの間に90％に引き上げる目標数値を掲げられました。これを受け、国においてもこれまで補助制度を統合した住宅建築物耐震改修等事業や地域住宅交付金を創設され、耐震化施策の再整備が行われております。また、奈良県におきましても、本年度より既存住宅耐震診断支援事業という補助制度が創設されております。 この制度は、事業主体が市となっており、住民より耐震診断の申し込みがあれば、奈良県で登録されている耐震診断員を派遣していただき、調査結果を建築士事務所協会が奈良県建築士会及び奈良建築住宅センターの三者で内容確認し、市に報告をしていただくということになっております。現在、懸念されている偽装問題は防げていけるものではないかと考えております。 市といたしましても、まずは民間建築物における耐震診断につきまして、それらの支援を受けながら実施してまいりたいと考えていまして、現在調査検討中でございます。 住宅の耐震性向上に関する市民の関心は非常に高いものがございます。安全な地域づくりの第一歩としての住宅耐震診断を早急に普及し、木造住宅の耐震化の向上を図りたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） 細井宏純君の２回目の質問をお受けいたします。 はい、細井宏純君。
◆９番（細井宏純君） ２回目の質問でございます。 まず、対応マニュアルの件でございますけども、この対応マニュアルが単なる自己満足に終わらないためにも、依頼する側とされる側双方が即座に動ける体制を整えていく必要があります。特に協力いただく関係機関の体制づくりというのは非常に重要でございまして、形式的な協議は時間のむだでございまして、機運の高まっているこの時期に一気に整備しておいていただきたいと、このように思うわけでございます。早期の秘匿の解除や公開についても同様でございます。 また、この分野の取り組みにつきましては、私の活動の主要な部分でもございまして、私個人の取り組みも含めましてエンドレスの状況でございます。およそ考えつくすべてのことをやりたいし、またやっていただきたいと、このように思うわけでございまして、今後もいろいろと取り上げなければならないと思いますので、この点ご理解をお願いいたしたいと思います。答弁は結構でございます。 次に、２項目めの国勢調査の件でございますけども、本市の問題点と支障事例につきましては、もう少し具体的な事例をお聞きしたかったわけでございますけども、いずれにいたしましてもおよそ部長が答弁いただきましたこの３項目に集約してくるのだろうと、このように思いますので、これで結構でございます。 次に、未回収率の件でございますけども、調査員の段階で3.6％あった未回収分が聞き取り調査等を行うなどして調査が完了したと、このような答弁であったわけでございますけども、3.6％といいますと2,600人、800世帯以上になると思うわけでございますけども、答弁の中でもおっしゃっていただいているように、調査員が何回訪問しても会えないといったケースが増加していると答えられておりまして、こういう状況の中でこれらの世帯も調査票が作成され、調査完了したと、このようにお伺いいたしておりますけども、このような世帯は調査拒否に近い世帯でございまして、調査員が平日はもとより、土曜、日曜、朝昼晩訪問しても会えなかったり、手渡した調査票を回収できない世帯でございます。 １回目の質問でも申し上げましたように、平成12年の調査においては全国で1.7％、東京では5.9％の未回収分があると、このように申したわけでございますけども、未回収分があって自然なことであると、このように思うわけでございますけども、本市では100％回収できたと、そのような答弁でございます。この点再度答弁願いたいと思うわけでございます。 また、私がその未回収率の意味を取り違えているようであればご説明願いたいと思います。 また、この５年後、2010年は大規模国勢調査の年でございまして、今回多くの調査員から二度とやりたくないという声が多く聞こえてまいっております。このことは、当然５年後の調査員の確保にも少なからず影響が出てくるのは明らかでございます。このまま何も改善することがなかったら自治会の一括した協力も難しくなってくるのではないかと思います。国勢調査の必要性の有無を含めて何かの方策を立てないと５年後の実施はおぼつかないと、このように思うわけでございまして、本市としてこのことに関しましてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 次に、各種委員の話でございますけども、各自治会長に投票管理者、投票立会人の推薦依頼の際に、口頭により説明し、また選任通知書の中で公職選挙法により選挙運動が禁止されていることを伝えていると、このような答弁でございましたけれども、口頭でどれだけの内容のことを説明できるのか、また口頭だけでは選挙運動はできませんよというくらいしかできないように思うわけでございます。 また、確かに投票管理者の選任につきましても、選挙管理委員長からの通知書の中には、「投票管理者は、公職選挙法第135条１項により、選任された日から選挙運動をすることはできません」と、このように追記で書いております。選任する側の立場では、こういう内容で十分に説明したということになるのかは知りませんけれども、やはりこれでは説明したというのはいかにも乱暴なように思うわけでございまして、選任する側が説明したと思い込んでいるだけではなかろうかと、このように思うわけでございます。 先ほどの新聞記事に前後してですけども、他府県のことでございますけども、同じように投票管理者による選挙違反の記事が掲載されておりました。内容は、依頼を受け、掲示板のポスターのはがれていたところ数カ所を画鋲でとめに回った、このような投票管理者も選挙違反に問われておりました。この質問をするためにこの新聞記事を探したんですけども、見当たりませんでして、またインターネット上からも検索をしたんですけども、見つかりませんでしたので、多少ニュアンスが違うかもわかりません、あらかじめお断りしておきます。いずれにいたしましても、対立する候補者のポスターをはがしたんではないんです。はがれたところを画鋲でとめたんです。これ笑うに笑えない話で、こういうことでも選挙違反に問われる、こういう事態でございます。不謹慎な言い方ではございますけども、重箱の隅をつつくような摘発でございます。 極論すれば、およそ選任された日からどこか遠くに隔離でもされない限り、いつどんなところで法令に抵触するかわからない状況でございます。一昔前までは、選挙違反と言えば買収や供応と相場が決まっていた時代には、こんなことが選挙運動となり、検挙されるとは思わなかったはずでございます。しかし、今はこういう時代でございます。誘い合わせて演説会に行ってはいけません、ポスターの画鋲が飛んでいてもとめてはいけませんと、選挙違反になりますと、このレベルまで説明して、初めて説明したと言えるのではないかと思うわけでございまして、さきの民生児童委員さんも十分に説明を受け理解されていたら、当初から民生児童委員を引き受けておられなかったかもしれませんし、また当該自治会長さんも同様でございます。ご本人ももちろん不用意だったと、このように思うわけでございますけれども、しかし違反となることをあえて犯す方ではございませんし、思いもよらない行為が選挙運動となり、それが違反行為になってしまった結果だと、このように思うわけでございます。過去の慣例とか、当然理解して引き受けていただいているはずと思い込むのは非常に危険でございまして、法令の文面は変わらなくても、選挙運動や選挙違反の現実の定義は非常に複雑で微妙でございまして、そしてどんどんそれが変わっていっております。ましてや、違反や摘発の基準などはあってないに等しいわけでございます。 そして、改めて言うまでもなく、各自治会長には日常の自治会運営につきましても大変ご苦労いただいているわけでございます。その上、委員の推薦や、もちろん選挙にかかわる投票管理者や立会人の人選、それにさきに触れました国勢調査にかかわる協力も大変なものがありました。調査員の選考や配置からもろもろの苦情処理と、いろいろあったわけでございます。これらは市から自治会や自治会長にお願いしているものでございます。自治連合会等の取り組みについては、私詳しくは存じませんが、引き受けていただけなければたちまち行政が停滞しているものばかりでございまして、市の不手際によって自治会長にご迷惑をおかけすることはできません。答弁の中で十分に説明をしていなかったと、部長の方も反省していただいております。選任するということは、その方に非常に大きな制限を加えることになります。この自治会長さんも13時間という長時間拘束を受ける投票管理者を他人に押しつけることをよしとされなかった結果だと、このように思うわけでございまして、市を構成する組織の末席に席を置く私といたしましても大変お気の毒で、私の方からもおわび申し上げたい、そういう気持ちでございます。 再度の答弁は結構でございます。 最後の家屋の耐震診断でございますけども、検討中ということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 本市を含む公の機関が診断結果に責任にある位置づけでかかわっていただくことが、また手続が煩雑にならないような形で、この施策についても早期に実現できるようにお願いいたしたいと思います。 国勢調査の分につきましては、再度ご答弁願います。よろしくお願いします。
○副議長（黒松康至君） 国勢調査の未回収率について、福田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（福田芳光君） それでは、細井議員の再質問に対し、ご答弁を申し上げます。 未回収分の再調査の方法につきましては、国が示す調査方法によりまして、指導員が聞き取り調査などを行い、実施したものでございます。 なお、また国勢調査の実施に当たりましては、先ほども申し上げましたように、ご答弁させていただきましたように調査員の確保、プライバシーや個人情報の高まりによる調査拒否、マンション等の増加によります調査員の直接訪問による調査票配布や回収の困難といった課題や問題点につきましては、今議員からご指摘いただいた点も十二分に踏まえまして回収が得られますよう県を通じまして国に対し改善の要望を行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） 細井宏純君の３回目の質問をお受けいたします。
◆９番（細井宏純君） ３回目でございます。 国勢調査の未回収部分の説明につきましてでございますけども、ちょっと理解しがたいわけでございますけども、部長の方は国勢調査の作業規程どおりに行った結果、調査が完了したと、またもう県に提出済みということでございますので、これ以上は質問いたしません。したがって、答弁も結構でございます。しかし、何か釈然としないものが残るわけでございます。 また、国勢調査は必要ないという、このような答弁をやはり引き出したかったわけなんですけども、さすがにやはりそれは無理なようでございます。 ただし、国や県に改善要望を行うとの答弁はいただきましたので、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（黒松康至君） 以上で細井宏純君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 ３時半より再開いたします。 午後３時12分 休憩 午後３時33分 再開
○副議長（黒松康至君） 休憩を閉じて再開いたします。 順位に従いまして、10番西浦秋男君の
一般質問をお受けいたします。 はい、西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） 私、議長のお許しをいただきましたので、本日最後の
一般質問させていただきますけども、議員諸公にも大変朝から長時間お疲れの中、ほいでまた聞いていただきますことありがとうございます。皆さん聞いていただかなければ流会になってしまいますから、ありがとうございます。 私、通告させてもらっておりますのは、今回機密文書の処理についてということで、まず１点目ですけども、文書の保管というのは非常に大切なものであり、公開条例また個人情報保護の関係からもやはりふえてくるだろうと、また７万3,000人ぐらいの世帯になってくると非常に大切なことでありまして、きょうもちょっと話が出ておりましたけども、関屋の方の住宅でも固定資産税が30年ほど払い過ぎてたというようなことがあって、５年間は戻してもらえるらしいけども、残りの分は戻してもらえないというようなことで、この書類一つにしても実際にどれだけの期間を保管しているんだろうなあと、素朴な考え方で聞いていきたいなと。文書というのは各所管いろいろ数多くの部署があるわけで、集まってくることも膨大な量があるだろうと。 また、私たちもこうして選挙出していただいて議会のこういう書類も私も４年間ほど置いてますけども、かなりたまってきていると、もう捨てていいなと思っておるものでもいつ要るかわからないと思えば置いておきたいということから、特に行政を預かる市としては、やはりいつどんなことが起こるかわからないということで、普通の文書でも置いてるだろうと、その中には人に見せられない文書、これは相当あるだろうなあということで、その保管期間というのは何年ぐらいの、全部が全部長年置いておくものではないと思うのですけども、とりあえず一応期間だけ教えてほしいなということと、そして文書の年間保管の重量、これもかなり出るんではなかろうかと。どこに確保して、どの部署、どのように持ってきてるんかと、トン数といってもなかなか難しいもんで、１つの箱に何十キロか何キロか知らんけれど、入る箱があって、その箱が何杯積んでるとか、多分そういう形にはなってくるだろうなと理解はしてるんですけども、置いておる場所もわからないし、どこに確保してどのような管理しているんだろうかということも知りたかったということで、年間に出るトン数というのを知りたいと。 そして、一番大切なのは、この文書の機密文書を処理するときにはどうして処理してるんだろうなあと。これもいろいろと私も仙台市の方に「100万人のごみ減量作戦」というのがありまして、どのようにごみを減量していくのかというところを勉強したわけなんですけども、リサイクルの方に持っていって、子供会やら香芝市も一緒ですけども、いろいろの文書を皆再利用していくと。資源ごみになるものでありますので、この文書を機密文書やからというて皆燃やしてるのやなかろうかとかいろいろそういった形も含めて中身を知りたかったというので、処理はどのようにしているのだろうかと、これが簡単な質問なんですけども、この３点まず答えていただいた上で、私の方から２回目にちょっとこういうふうな考えとか、こういうようにしていけないのかというお尋ねをしていきたいなということで、まずこの３点を第１回目に聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、２番目ですけども、香芝市の例規集についてですけども、水道料金の減免、これはさきの民生水道委員会でも私が申し上げましたけども、最近ある家庭から月に3,000円ぐらいしか使っておらないのに16万円の請求が来たということで、非常にびっくりされて何とか話を市に持っていったら、規則で半額にしかできないんだということで、3,000円使ってるのに１カ月のメーターで検針した中で発覚したことであるのに８万円以上の請求がされて、16万円引かれて８万円しかできないということで非常に困ってるんだと、何とか話はしてもらえないだろうかということで聞きまして、業務課長に話をしに行ったというところで規約どおりでどのようにもならないということで、香芝市の条例以外に水道のまたそういう規程をつくっているということで話があったので、私も無理やり強く言うわけにもいかずということで、少しその内容をこう言った、ああ言ったという内容をホームページに書いたことによって、それは政治倫理的に委員長としての権限を利用して物をしゃべってるやないかという話もあったりとか、いろいろ私もさきの本会議の中で軽率に書いてるということでおわびを申し上げたといういきさつもあるんですけども、結局その原因というのはやはりそういった委員長の権限を言ったとかというのではなくって、やはり相談ごとの中で話し合いができないのかということで、余りにもひどい減額の少なかったもんだから話をしたということで、本当言うたらおわびを言わなければならないようなものではないんですけども、事のいきさつというのは皆それぞれにあって、次に質問をする方もおられるということで、粘ってもいけないということであっさりとおわびをしていこうと、今後気をつけるということを言ったわけなんですけども、委員会の中ではそういった形でちょっと次のこと今考えてくれやということで話をしておりました。 ところが、そのときに水道局長の方からも次の奈良県の10市の中の話も聞いて、ひとつ前向きに検討していって、いい方向に市民の負担が余りかからないようにしていきたいという話もありましたんですけど、条例の29条の中に市長の判断ができる分がちょっと書いてありましたので、私それきょうコピーでしてきたんですけども、昭和44年の３月にできた給水条例なんですね。第29条「管理者は、公益上その他特別の理由があると認められるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる」とうたわれておるわけなんですね。だから、免除をすることができるということは、やはり物のとり方がいろいろありまして、昭和44年にできたそういう条例ですから、今は80年ですから36年ぐらいなるんだということで、実際36年もなれば水道の施設も古くなってきてパンクもすることも起こるだろうし、この条例がいつまでも44年つくったものを変えずにそのままずっと置いておったと、それに基づいてその給水規程をまたつくってそれが４項目ほどここに私持ってきてるんですけども、コピーちょっときょう忘れてきたので、持ってきたんですけど、先ほど話ししました半額にするとかという中でイからロまでずっとニまであるんです。そういうようなことを決めて、それに基づいて請求をされておるということなんですけども、この条例があるときに、条例はこれは今香芝市長が管理者になっているわけなんです。 それで、そういうことになれば、この市長の方までこの話を持ち込んで管理者に相談されて、いや余りにもそれはちょっとひどいじゃないかと、もう少し減免してあげたらどやという話があったのかなかったのか、そういったことがやはり後日的に私も頼まれた方には申しわけないと話をしたんだけれども、やはり半額しかできないと言っておるので、これ以上私としてもどうも言えないので、ひとつ払ってほしいんだと。ただし、一度に全部払ってもらうということもできないという過去の他のおうちの経験もあるということから、年月をかけて払ってもらってもいいですよというお話なので、８万円はなるんだろうけれど、払ってほしいんだと、私お願いしました。そのかわり、これはまた水道局の話しして、あなたが犠牲になってるけれども、必ずこれをまた議会でお話をさせていただいて、そして何とか月の負担が重くならないようなそういった形に変えてもらおうじゃないかという約束を私は取りつけてお話をさせてもらいました。頼まれた方もよくわかりましたと、いろいろとご苦労かけましたということで、その後またお電話がありまして、そして一生懸命話ししてもらってどうしてもだめだということであれば仕方ないし、うちとしてもいつか払わにゃいかんもんやから、少しでも早く払わせてもらいますよと、３回くらい分けて払えよと妻には言っておるのでということで電話がありまして、喜んでおられました。 そういう形で私自身も一つはおさまっておるんですけども、このまま市の方の動きを待っておるよりも、やはりこのことをはっきりと早く質問させていただいて、そしていい答弁をいただいて何とかこの市民負担がかからないような方法に変えてもらう規定をつくってもらいたいというのが本当の気持ちだったわけです。そういうことでこの例規集についての話をさせてもらったわけです。事細かく追及するというんじゃなくって、ひとつ市の考え方をしてほしいと。 ただ、市長の判断があったのかなかったのかは、これは答えてほしいと思うのですよ。局長サイドで決めたものであるのか、やはり物事は一つの問題が大きいのが出ると上までやはり相談をしてくれているのかということも判断材料に入れたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。 それから次は、３番目は市道２－155号線の供用開始時期についてですけども、実はこれ私たち13年の私４月に当選させてもらいまして、６月にも質問、自分は自分なりの質問したんですけども、このときに黒松議員が13年の第５回12月定例会で質問してるんです。それまでにも角田議員も１回質問があったと記憶しているのですけども、実はあそこのアシビハイツから上、関屋へ抜ける道なんですけども、ちょうど「どんぐり」という今施設が建っております。当時は、「どんぐり」というのは「どんぐり」の工事ができたか、間がなかったころだと思うのですけども、入り口だけがコンクリートできておって、市道であるのにそこだけしか舗装してないということから、何とかガス工事も入ったりということで、道路が供用できるようにすれば１本の道路よりも２本の道路で交互に通ればいいじゃないかということで質問されたことがありまして、その後黒松議員が質問された中で、ちょっとこれわし議事録を持ってるんで時間がありますし、ちょっと読ませていただきたいなと思います。 市道認定についてですけども、中和幹線はじめ主要幹線、駅前広場の道路など、徐々にではありますが前進しているのが現状であると、そんな中で国道や市道において非常に狭隘な危険な箇所は多数存在してるけれども、市道認定を提案しておられる２－156号線のアシビハイツ付近の起点から下池付近は狭隘でややカーブもしており、特に最近旭ケ丘の開発に伴い人口の増加、オークワ逢坂店の開店などにより、通過交通量が非常に急増しておりますと、何回か私も足を運んだと書いておられますね。そういった中で、アシビハイツの児童の通学路でもあったらしいですね。そして、危険なために関屋の旧村の道路に変更しているということで、朝夕の車の切れ目がないぐらい予想を上回る交通量でもあったと。そういった中で北西の方向にバリケードがあって、その中に草まぶし、雑草が生い茂った中であったけれども、道路らしきものを発見したと、それが建設課が調べると市道２－155号線であったということで、認定をしていたと。既にその当時、30年以上前に町道認定をしておったということが判明したわけで、旭ケ丘区画整理地内も幅員十分ある立派な道路が完成して需要度もふえている中で２－155号線は狭隘で非常に危険であると、子供たちや高齢者のためにこうした市道２－155号線という一般道路があるのに、なぜこれを整備されないのかという質問されております。その中で、やはり有効幅員４メートル以上あり、排水設備などが整備されているもので、都市計画法や土地区画整理法及び建築基準法に基づき施行されたものと規定されているものでありますと、こういうことで書いておられまして、放置しているのは行政の怠慢であるのではないかということをそのときにおっしゃっておられます。 そのときに藤田部長が答弁されておるわけですけども、これでちょうど今話し合いをしているということがここに書いてます。この市道の南側には従来から市道２－156号線がありますので、交差点部分については非常に危険であることから、市道２－155号線については交通安全対策上、車両が通り抜けできないようにしておりますと、この道路につきましては平成３年ごろに道路改良を計画いたしましたが、東側の取りつけ部分については、道路勾配が急であり、緩くすることによりガス管の保護に問題があるということで、また西側の取りつけ部分については、用地買収を行うことについて法務局の公図訂正が必要であることが見受けられましたと。これらで事業化がおくれたわけでございます。その中で、平成13年６月に関屋自治会より、ご指摘の下池付近の市道のカーブ部分が危険であるため、道路改良の要望が提出され、これにあわせて下池から分川までの約200メートルについての道路改良を行うに当たり、市道２－155号線並びに２－156号線の両線を踏まえた中で、慎重に交通安全対策を検討する必要があるとともに、改良に関連して地権者の方々のご理解をいただいた上で、まず公図訂正と現在の問題点等を含めた調査、整理をしており、今後地元の方々のご協力をいただき、道路改良に向けて努力してまいりたいと考えておりますと答弁されております。 それが平成13年の12月にございまして、それからいろいろ努力をされたということで、まず舗装を何とかやっていかなければいけないということで、全部舗装をされたわけなんです。 ところが、先日ある方から舗装してあの道路を155号線を全部完成しておきながら、なぜ通さないのかという話が出たということで、私実は見てきたんです。そしたら、やはり出口付近、関屋の方へ行く出口付近のとこで直角に道路がありますし、そこをどう考えてもその道路が全く156号線の方に続かないという状況の形でありまして、これではやはり元かけて事業をした値打ちがないじゃないかと、なぜこんな状態が出口がきれいにならないんだったら舗装したんだろうかと、当時我々も新生クラブの中で要望したわけですけども、やることやったかって実際に供用できなければむだな金を使ったことになるし、また一方では人の駐車場をつくったのかと、そのうちに自然と家の周りが全部建ってきて、そこの自動車の置き場にされてるというふうな話も聞いて、バリケードのはしの「どんぐり」の方からも入り口が通りにくいので、どうぞ中へ入ってとめてくださいよという話もあったとかということも聞いて、実際には有効に生きておらないと。 そんな中で、この道路を16年ぐらいに完成したという話も聞いておりますけども、完成をさせておきながら、今日までまだ何もしていないと、そしてそのほうっとるのはどういうことかということで、まず答えていただきたいなと、このように思うわけです。 簡単ですけども、第１回はこうした形で聞かせていただいて、残りの時間、また２回目、早口でしゃべってしまいましたけれど、ひとつ第１回目の答弁、３点についてひとつよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（黒松康至君） それでは、１点目の機密文書の処理について、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、１点目の機密文書の処理についてのご質問にご答弁を申し上げます。 文書の保管、管理につきましては、平成９年７月の行政組織の見直しによりまして、総務課に文書係が設置され、それまでの行政文書の保存、管理を見直すため、ファイリングシステムの導入を行い、文書の管理改善に取り組んでまいりました。 そのような中、保管されます文書は効率的に管理し、必要に応じて検索できるようコンピューターによる文書管理システムを導入しております。 また、書庫棟への保管につきましては、限られたスペースを有効に活用するとともに、情報公開に対応するため、保存文書の目録を作成いたしまして、さらに保存年限規程を定め、重要度に応じて保存年限を１年、３年、５年または10年として保管しております。 なお、その中で、特に重要な文書につきましては、永年保存文書として厳重に保管をいたしておるところでございます。 現在、書庫棟に保存しております文書につきましては、平成16年度末現在では8,548箱となっておりまして、各所管課からの登録文書も随時受け入れを行い、平成16年度には1,618箱、重量にしまして約７トンの追加保管となっておるところでございます。このようなことから、保存年限を経過いたしました文書は文書管理システムから抽出され、所管課で確認の上、毎年廃棄をいたしております。その廃棄の方法といたしましては、美濃園へ搬入し、総務課職員の立ち会いのもと厳重に管理し、漏洩や未焼却のないように焼却処分をしておるところでございます。 廃棄処分の文書につきましては、不開示情報である機密情報、特に市民の個人情報、例えば医療に係るレセプト、市民税等の課税資料、福祉情報等がかなり含まれておりまして、廃棄作業におきましては、これらの情報が一切漏洩することのないよう細心の注意を求められるとこでございます。 また、これらの機密情報とそうでない文書を区分する作業につきましても、多大な手間がかかることから一括焼却処分をしているような現状でございます。特に、平成16年度からは香芝市個人情報保護条例が施行し、個人情報を取り扱うコンピューターや文書の管理及び委託業務に厳しい基準をつくっております。 コンピューター情報につきましては、平成16年度に作成いたしました香芝市セキュリティーポリシーによりまして厳重管理とするとともに、あわせまして外部委託に係る個人情報のガイドラインを作成いたしまして、個人情報を取り扱う委託業者に対しましては、プライバシーマークの取得またはコンプライアンスプログラムの作成を義務づけなどの措置をとっておるところでございます。 こうした個人情報保護の観点と作業能率を考えた結果、現在の職員の立ち会いのもとでの焼却することが最善の方法じゃないかと考えとるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（黒松康至君） ２点目の香芝市例規集について、吉田水道局長、答弁。
◎水道局長（吉田博昭君） それでは、２番目の香芝市例規集について、その中の水道料金の減免についての項目の中に、何ゆえ管理者の判断を求める項目を入れていないのかについてご答弁申し上げます。 水道料金の減免につきましては、香芝市水道事業給水条例第29条におきまして、「料金、手数料等の軽減又は免除」について、「管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる」と規定し、これを受けまして、その内容につきましては香芝市水道事業給水条例施行規程第31条の２におきまして、「水道料金を軽減し、又は免除することができる場合及びその額は、次の各号に定めるとおりとする」と規定されておるわけでございます。その第１項第１号におきまして、善良な管理を行っていたにもかかわらず漏水が起こった場合の料金の減免につきましては、４項目に分けまして、その算定方法が定められております。 このように漏水における減免の取り扱いにつきましては、そのすべてについてこの条項に基づきまして処理しているところでございまして、ご質問いただいております管理者の判断を求める項目を条文に明記しておらないのが現在の状況でございます。 また、お尋ねの件につきましては、水道局事務決裁規程に基づきまして局長決裁をさせていただいたところでございます。 また、多量の漏水に係る県下他市の状況につきましては、各市それぞれの給水条例によって「減免する旨」とだけ定められており、その具体的な方法等の内容につきましては、条例の施行規程ではなく、要項等を制定し、その中で運用されているところでございます。 このような状況から、本市におきましても過去の実績使用水量よりも著しく多量に漏水した場合を想定し、過大な市民負担とならないよう軽減の措置につきまして、平成18年４月からの実施に向けまして現在検討中でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） ３点目の市道２－155号線の供用開始の時期について、福田産建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（福田芳光君） それでは、西浦議員の３点目、市道２－155号線の供用開始時期についてご答弁を申し上げます。 関屋地内の市道２－155号線については、昭和40年代前半に開発業者であります明治開発がこの付近の開発のために築造された道路でございまして、ガス管と水道管の埋設が必要となったため敷地の寄附を受け、当時町道認定されたものでございます。しかしながら、この道路の南側に従来から市道２－156号線が並行して走っているためにこの道路は車などの通行はなく、草が生い茂り荒れ果てていることにより、この道路沿いの関係者などより市道として道路を整備してほしい旨の要請もございまして、維持管理上から平成16年に舗装工事を実施したものでございます。 また、平成13年６月８日に関屋自治会より、下池東側のカーブ部分で交通事故がたびたび起こり危険であるため、道路拡幅の要望書が提出され、これにあわせまして市といたしまして市道２－155号線、市道２－156号線の両線を踏まえた中で、道路改良を行うべき用地買収に取り組んでいるところでございます。 舗装いたしました市道２－155号線につきましては、当初西側の交差点部分が狭いながらも供用開始をする計画でございましたが、民家が突き当たりになる状態、また交通安全上の問題、ごみの不法投棄、不法駐車などのことから、現在車両は通れないようにしております。 道路改良を行うには、大阪方面からの交通量も多いことから、従来から市道２－156号線がメインとなりますから、この交差点の改良を行うために交通安全対策の検討や交差点部分などをどのようにするのか見直しを行った結果、下池東側のカーブ部分からの一体的な整備を行い、万全な道路拡幅工事を行うことが必要と考えられ、このためまず下池東側の用地買収交渉を行ってきたところでございます。 用地買収交渉の現在の状況でございますが、過日カーブ部分の地権者と希望されている代替地の地権者との協力の了承が得られたことから、現地境界の確認も完了し、公図や登記簿が実際と違うため、公図訂正などの作業に着手しております。 また、交差点部分の西側の道路は個人の所有地であるため、香芝市への登記が必要であり、寄附の承諾も得たところでございます。 この拡幅工事の予定といたしましては、下池東側のカーブ部分の用地買収を今年度中に完了し、順次２－156号線と２－156号線の交差点周辺の用地買収交渉を行い、地元や地権者の協力を得て一日も早く道路拡幅を行い、この市道２－155号線の供用開始を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） 西浦秋男君の２回目の質問をお受けいたします。 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、機密文書の件ですけども、保管期間、年数によっていろいろと違うんだということも教えていただきましてわかりました。 まず、この中でトン数も先ほど報告がありましたけれども、一番大事なのはそれだけの７トンほどの量のものを美濃園へ持っていって燃やしておったというのがやはり一番問題だと思うのですね。これはやはりこういった資源を大事にしていこうという中で、最近車で持ってきてチップにしてしまって業者さんが目の前で書類を入れてくだくだにしてしまって、それを再資源にするというふうな機械もあると、これは仙台の方へ行ったときでも再資源にはいろいろと方法があるんだと言っておりまして、燃やしているとは言っておりませんでした。業者さん委託にしているということで、これだけ時代が進んできて、やはりどんな機械もできてくる。また、機密文書にしたって、やはりブックになったような重ねてすれば燃えにくい、そしてどうせ処分をするんやから、一遍に運んでいくんだろうと思うのですけども、それを全部燃やしてしまうと、そういうことだけで済ますんではなくて、やはり皆さんに資源を大切にしようというところの考えがやはり市にもあるんですから、市自身も資源を大切にするということで、一回そういった専門の業者に聞いてみて、そしてチップにして再資源化してもらうというようなことは考えられないのかということは、私思うわけなんです。 一遍にはいかないだろうけれど、やはりこれからの時代はやはり何でもかんでも燃やしてしまうと、特に秘密の分やから燃やしてしまうというのではなくって、やはり機密の文の中に資源に使えるものは使うていくと、またそれ以外のものでもやはり捨てるものがあれば皆チップにして、そして再資源に使うていくと。機密文書は今言うてる７点ぐらいだろうけど、もっと一般の文書でもたくさん出るやろと、何ぼコンピューターが進んだ時代であっても、文書として必要なものは必要であるし、処理しなければならない分はたくさんあると思う。それは業者さんに持っていってわかってしまえばだめだから燃やすんだろうと思うのですけども、それを普通のそういった機密文書でなくっても、そういった資源をつくるようにしていくということについての考え方はどう思うのかなと、それは答弁してほしいと。あとのことは年間何ぼこれだけ出たということで、これからも理解はしておるので、再質問には至らないと思いますので、その分だけ、３番の分だけはお願いしたいなと、このように思います。 それから、水道料金の件ですけども、局長判断でやったんだと、私も市長の判断というのは聞くことも大事だったかなと思うけれども、やはり委員会でもああして質問もしておりますし、市長もそのときおられたと、中身は聞いておるけども、決裁的に今局長判断でやったんだということで言っておられるし、18年に向けて負担のかからないように今検討してるということを聞けば、私の第１回の質問である程度の理解をして考えてくれてるんだなということはよくわかりました。だから、２回目の質問はもうしません。それでひとついい方向にやっていただいて、市民負担が本当にこれからの時代は悪くなっていくことばかりですから、漏水が多く起こってくると、そのたんびに仕方ないから払うというんじゃなくって、やはり改善していく、そういう施設を考えていかなければならないということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、２－155号線のことですけれども、やはりこれはさきの黒松議員の文書も読ませてもうたとおりに、そのときでも行政の怠慢であったということを言っておるわけであります。舗装をするのはするんだけれども、あれから４年になるわけですけども、まだ供用ができないということは、やはり行政のおくれがひどいかなと。 これから地権者との相談も今しているようですけども、本当に前向きに地権者が応じてくれるのかどうかという心配、そして何年ぐらいに開通をさせるのかというそういう目安の分がはっきりと答弁できるのかどうかということが一番問題でありまして、今現にあの状態を見れば全く前の家を立ち退いてもらうか、手前の土地を買うてぐるっとカーブをつくるかとしかできないような状況に私は思うので、その辺のところは行政の方が携わってますからいろいろと方法はあるんだろうと、素人考えで物は言えませんし、一回再質問についてはその考え方についてどこまで進めていけるのか、18年度の状況はどこまで進めていけるのかというある程度確認のできる答弁をお願いしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（黒松康至君） １点目の機密文書処理について、小林部長。
◎
市民生活部長（小林域二君） 失礼いたします。ただいまの西浦議員さんのご質問の中で、諸種ご質問されております仙台市も含めての先進地の方、やはり香芝市におきましても、当然学んでいくべきものは学んでいく必要があると考えてはおります。 そうした中で、本市本庁の今現在のごみの対策でございますけれども、これは近年の急速な情報化、これは香芝市だけではございませんけれども、かなり進んでおります。ＯＡ機器を中心といたしました事務用紙の消費量の増加は大量のごみを排出し、ごみ処理に影響を及ぼす状況になっております。こうした大量の紙を生産するため、世界各地の原木が大量に切り倒されております。貴重な森林資源が失われていきつつございます。少しでも森林資源の保護を図るため、本市におきましては平成３年より庁舎古紙回収を実施し、紙ごみの再資源化、減量化に努めているところでございます。 ちなみに、平成16年度におきましての新聞、雑誌、段ボール等では8,390キログラムを再資源化に回しておるのが実情でございます。 先ほどのご質問の中の再資源化につきましては、機密文書あるいは個人情報の２点の観点から非常に難しいものがございます。しかしながら、本市にとりましては、資源循環型社会の実現を今後も目指す、あるいは創意工夫しながら一層の推進を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁終わらせていただきます。
○副議長（黒松康至君） ３点目の市道２－155号線について、福田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（福田芳光君） それでは、西浦議員の再質問に対し、ご答弁をさせていただきます。 市道２－156号線へのすりつけ部分の用地買収ができなかったということ、計画の甘さもございまして、２－155号線の供用開始ができなかったわけで、今後はこのことのないよう議員ご指摘の点も十分踏まえた中で道路整備に努めてまいりたいと考えております。 また、当地区の18年度の整備の予定でございますが、この２－155号線との交差点部分のいわゆるすりつけ部分の用地買収並びに東側の用地買収に鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、一日でも早くご指摘の２－155号線が供用開始できますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（黒松康至君） 西浦秋男君の３回目の質問をお受けいたします。 西浦秋男君。
◆１０番（西浦秋男君） ３回目、私は一つのめどを立てて話してくれたと、小林部長からもそういった資源を大事にしていくということで前向きに考えていくという答弁がありましたので、ひとつ一日も早くそういう形を持っていただきたいなということを理解して１つ目の質問は終わりたいと思います。 そして、福田部長の方からも、確かに何年にやりますと言えないと思うのですよ。それを聞くことも酷であるし、一生懸命努力して18年度用地買収を進めるということで頑張ってくれるんならもう少し待たなければならない、また市民にもそういったことを伝えて、ひとつご理解いただきたいと私も思っております。とりあえず一生懸命努力して、せっかくつくった道路ですから、本当に早く供用できるよう頑張っていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（黒松康至君） 以上で西浦秋男君の
一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日９日午前９時に再開したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（黒松康至君） 異議ないようでございますので、そのように決します。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 閉議 午後４時18分...